コロナ感染の全数把握見直し、岸田首相が検討指示…季節性インフルと同じ５類相当の議論も
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
新型コロナウイルス感染症の現在の扱いは「2類相当」となっていますが、すでに大きく簡略化されています。本来の2類で必要な感染源の追跡は実質的におこなわれていないだけでなく、感染者としての取り扱いを「自己申告」で構わない、それにより企業等に感染症の罹患者として扱うようにさせており、感染症対策と社会的コストの両方ともが、感染症法に定める要注意感染症とは大きく異なる扱いになっています。記事に含まれる2つの論点は類似の内容に見えますが、対応への難易度は全く異なります。
(1) 前段「全ての感染者を確認する『全数把握』の見直しの検討」について（難易度低）
「2類相当」を続けることにより、医療費の全額公費負担、医療機関への指示が可能になってきましたが、保健所をはじめとする行政機能の麻痺も深刻です。現在の全数把握とは、2類相当とする法規に基づいてデザインされたものであり、感染ルートの特定や後に医学研究に利用することを想定した極めて膨大な情報の入力が指示されており、これに従わない場合は感染症法違反で罰せられます。膨大な患者数がいる中で、「入力が大変で意味もなさないことから見直したい」という内容の記事です。状況からみて止むをえないと思います。
「感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）簡易操作マニュアル」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000960529.pdf
(2) 後段「全数把握などの根拠となっている感染症法上の『２類相当』運用のあり方全般」について（難易度高）
「2類相当」とすることにより、保健所に患者を報告させることが医療機関に対してできることから、「保健所の関与」で医療機関に対し感染症用のベッドを準備させたりできる根拠が得られています。
おそらくは、保健所の関与を外してしまうと、「他の患者の受け入れに影響し、管理コストがかかる新型コロナ患者は受けない」と考える医療機関が増加することが懸念され、また仮にそうなったとしても「正当な理由」を主張する医療機関に対する指導の根拠がなくなることから、なかなか改正の見直しができないのだと思います。感染症分類を「見直す必要がある」が「見直す必要は無い」を大きく超える世論調査がコロナ禍を煽りがちなテレビ関係でも出るようになったので、矜持より支持率重視に傾きがちに思える政権だけに、流石に今度は重い腰を上げるだろうと思っていたけれど、漸く「全数把握見直し」の検討を指示するところまで来たようですね。
あれだけ行動制限に熱心だった政府の分科会さえ参院選前頃には全数把握の見直しに傾いていたのに、政権の意向を忖度したか厚労省が抑え込み、堪りかねた尾身会長以下の専門家がついに『有志』で見直しを主張するに至ったと聞き及びます。
「時機を逸することなく（見直しを）進めなければならない」とのことですが、陽性者を炙り出し濃厚接触者を未だに隔離する欧米より中国に近い対策を残していることが、医療の混乱を招き人手不足で経済活動を広範に麻痺させ日本を衰退に追い込んでいることは間違いなさそうに思います。時間を掛けたなし崩し的な対応で果断な決断を避け、世論を睨みつつ安全運転している場合ではないでしょう、たぶん。
既に十分以上に時機を逸しています。記事を読めば読むほど検討と講釈ばかりで動きの遅い政府の対応が感じられ、日本の未来を憂える思いが募ります (・・;ウーン
【参考：世論調査】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/117614?display=1医師の診断による「発症届」を起点に、保健所→市町村→都道府県→厚労省・国の共有体制が現状です。まだまだ手間はかかりますが、HER-SYSが末端まで機能しているようで、2年前より情報共有は進んできていると思います。一方で、現状の感染者数と拡大を考えると、ニーズは変わってきているように思います。５類相当の議論は必要だと思いますが、合わせて季節性インフルエンザのように、対処する治療薬の認識が、明確化されるとよいなと思います。
