バイデン氏、インフレ抑制法案に16日署名へ
コメント
注目のコメント
「北米以外で組み立てられたＥＶは税額控除の対象外」 （＠＠。
インフレ抑制に名を借りて、EVは米国で生産せよということですね・・・ 日本から米国に自動車や自動車部品を輸出すると米国の関税が邪魔になりますが、米国から日本に輸入するなら日本の関税は掛かりません。更にこうした措置が加われば、日本企業がどんどん米国に出て生産し、米国企業は米国その他の国で作って日本には持ち込んで売るだけになってしまいます。雇用が逼迫してインフレを起こしている米国で生産することが、インフレ抑制にどれほど効くものか。
日本から外国に工業製品を輸出すると相手国の関税等が邪魔になるが、外国から輸入するなら日本の関税が邪魔にならないケースは他にも山ほどあるのです。コメは一粒も入れない、農畜産物は関税で守る、そのかわり日本は工業製品の関税をゼロにする、あんたの国は工業品を守れば良いだろう、という貿易交渉を繰り返した結果です。
日本企業が日本より賃金の高い先進国をはじめ世界中に進出して生産しているのに、外国企業が世界第三位の経済規模を持つ日本で生産しようとしない理由の一つです。日本の企業が外国に進出してモノを沢山製造して売って稼いでも『 “国内”総生産（GDP）』はたいして増えません。外国企業や日本企業が外国でモノを作って日本に持ち込んで売っても“国内”総生産たるGDPはさして増えません。日本の低成長の背景にはこうした問題もあるのです。日本での生産がこのうえ更に相対的に不利になったら大変です。
「州連合（ＥＵ）や韓国、多くの自動車メーカーから批判を浴びている」とのことですが、 米国のこうした内外差別は日本にとっても無視できない動きであるように感じます。 （・・;ウーンこの法案は当初のbudgetの大きさからインフレの加速を民主党内からも危惧されていましたが、サイズを小さくして名称を「インフレ抑制法案」にした経緯があります。
価格を下げるための補助金等が含まれているため誤解しやすいですが、基本的にはインフレを促す作用があります。
つまり、必ずしもインフレを抑制するための法案ではない、ということになります(米国の法案を通す戦略は時におもしろいですね)
