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日本企業でも1億円以上の報酬をもらう取締役が900人以上。でも上位10人のうち4人は、社長でない外国人取締役とうことだ。

つまり、社長よりも報酬の高い外国人の部下がよくいるということ。優秀な外国人を外から雇おうと思うと、社長より高い報酬を出さないと雇えないということ。妙なねじれです。

以前聞いた話だと、日本企業の社長は報酬が安くても、そのあと会長、相談役、顧問など、えんえんと会社から部屋とか肩書とか車とか運転手とかをもらっていられるので、構わないとの話。
もうそういうのは廃止されていると信じたい。
日本最大手の自動車メーカー、世界でもトップクラス。傘下に日野・ダイハツを有し、SUBARU・マツダ・スズキとも業務資本提携。HV技術をベースにPHV、FCV、EVを展開。北米を中心にレクサスの販売も。
時価総額
62.1 兆円

業績

国内大手通信会社のソフトバンクを中心に、Yahoo!・LINEなどを展開するZホールディングスなどを子会社に持つ。持分法適用会社には中国ECサイト最大手のアリババなどがある。
時価総額
13.3 兆円

業績

総合流通グループ。コンビニエンスストア、総合スーパー、レストラン、銀行、ITサービスなど幅広い業態を展開。総合小売業を目指すとしていた方針を転換し、同社の核であるコンビニエンスストア事業へ集中。
時価総額
5.79 兆円

業績

日本最大手の広告代理店。広告収入を柱とした民間放送局のビジネスモデル確立に貢献。2012年以降は積極的なM&Aで海外の広告会社を傘下に加え、規模を拡大。
時価総額
1.14 兆円

業績