GDP、年率2.2％増 4～6月、行動制限解除で

４～６月期の実質GDP成長率は、事前予想よりも少し低めでした。個人消費が思ったほど伸びなかったことと、在庫投資のマイナス寄与が大きかったため、供給制約が足枷になったようです。

ただ、交易損失が計上される実質GDIと実質GNIはいずれもマイナス成長ですので、交易条件の悪化によりヘッドラインのプラス成長ほど国内の実質所得は増えていないということです。

年率２.２％成長し、実質ベースでコロナ禍直前の２０１９年１０～１２月期の水準をギリギリ取り戻した形です。但し、日本の２０１９年１０～１２月期は同年１０月１日に実施された消費税増税の駆け込み需要の反動落ちと台風被害が重なって、大きく落ち込んだ特殊な時期なので、そうした影響を受けない同年４～６月期と比べると、未だ▲２.７パーセントほど水面下に沈んでいます。
一方、インフレ対策で２期連続マイナス成長が喧伝される米国は遠の昔にコロナ禍前を回復していますし、回復が遅いとされる欧州も５期連続で成長し、２０１９年１０～１２月期と比べ７.6％ほど高い水準に達しています。我が国が米欧を遥かに下回るのは、行動制限と多少の緩和を繰り返し、プラスとマイナスを繰り返している結果です。
中国と日本を除く主要各国は、新型コロナウイルスの特性を冷静に見極めて、如何にすれば社会経済活動を正常化できるかに重点を置きながら対策を取り、特にオミクロン株の特性を見極めて以降、感染しても症状が出なければ気にしない、症状が出ればケアする普通の病気へと迅速に切り替えました。一方我が国は、感染対策はやり過ぎが良いと主張する総理のもと、相変わらずペスト、結核・SARS並に扱って、まん延防止等重点措置を繰り返すなど社会経済活動を顧みる様子がありません。口先で見直すとか欧米並みにとか時機を失せずとか言いながら、水際対策の緩和は形ばかりで実態を殆ど伴わず相変わらずの鎖国状態で、感染症分類の見直しもも第７波が収まったら検討すると実に悠長です。
その結果、給料の源泉であるGDPは一進一退を繰り返し、未だコロナ禍前を下回っているのです。まん延防止等重点措置が外れて国民が動き始めた４～６月期はプラス成長でしたが、第７波と騒ぎ始めた７～９月期はどうなるか・・・　日本が長きに亘って成長しない原因の一つを垣間見るような気がします。

7−9月期は第7波の影響がありますから徐々に徐々にという感じですかね。

早く二類指定を外して、one of 感染症として、しっかりとした対策を社会全体と医療界が行うことが、次の感染症への備えにもなると思います。
行動制限はどんどん無くしていきましょう。

行動制限のあり/なしで、GDP成長率に変化なくね?