終戦から77年 全国戦没者追悼式 約310万人の戦没者慰霊
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全国戦没者追悼式の報道は、あたりまえの岸田首相の発言など、型通りの形式的な報じ方だった。
個々の発言などもう少し個性的な報じ方があってよい。
例えば細田衆院議長の追悼の辞は月並みであったが、それに較べ尾辻参議院議長の追悼の辞は、ご自分の両親、31歳で亡くなった父、その後、苦労を背負い41歳で亡くなった母に触れ、本人だからこそ語れる気持ちのこもっているものであった。
注目のコメント
厚生労働省社会・援護局で、戦没者と遺族の援護事業に携わっておりました。当時も外地に参りましたが、戦没者のご遺骨の収集事業は、今も続けられています。
310万人の戦没者の方々の尊い命と苦難の歴史の上に、今の私たちの平和と繁栄があることを、戦争を経験していない世代もきちんと知り、戦争の惨禍を二度と繰り返さないと願い続けていくことが、平和を堅持するためには、本当に大切だと思います。
戦没者追悼式のお言葉や式辞について話題になりますが、事務方として携わっていた経験からひとつ申し上げると、「変えないこと」（変えたのは何故か、そこにどんな意図があるのか、と却って問題になってしまう）＋「ほんの少しだけその年の独自性を出すこと」が原則でした。
お言葉に込められた深く強いお気持ちが、広く伝わっていく日だと思います。玉音放送を聴いたのは小学校五年生の夏休みだった。五年生ななると本格的社会科が始まって、先生達は「この戦争は、世界の侵略国である米英を打ち破って植民地を独立させる為の正義の戦争だ」と教えられた。ところが二学期になって米軍が進駐してくると、先生達は「あの戦争は絶対やってはならない間違った戦争だ」と、言う事が180度変わった。それで僕は先生達の言う事やマスメディアは信用ならならい、と思うようになった。
硫黄島の戦い、沖縄戦、本土爆撃、特攻隊結成など、戦争が悲惨化していったのは1944年7月のサイパン陥落以降のものが殆どだ。その時点で日本の敗北は実質的に決定したし、それ以上戦争を継続すれば悲惨な事になるのは自明だった。
しかし政府は「本土決戦」などと主張し戦争を継続してしまった。
我々は戦争にならないよう反省せねばならないが、では何を反省せねばならないのか。
戦争反対！と叫ぶだけでなく、その原因にも目を向ける必要がないだろうか。
私は大きく2点問題があったと思う。
第一に、国民の中に全体主義が生じた事だろう。
多くの国民にとって戦争は異国で兵隊さんが行うものであり、よもや自分や家族が被害を受けるなど考えもしない「他人事」だった。
多くの国民は、戦争推進派の議員を次々と当選させていった。
「国民主権ではなく天皇主権だったから、政府の誤りで戦争が起きたのだ」と考える人も多いが、事実は異なる。大正デモクラシーを経て、民主主義が発展する程に戦争を好むようになっていった。
そのような中で「戦争反対」と言う意見は、現在で言えば「パヨってる」等のようなレッテルを貼られ主張し辛くなっていった。
第二に経済学が誤っていた。
日本は第一次世界大戦により好況となったが、加熱し過ぎてバブルが生じてしまった。バブルは崩壊すると必ずデフレ不況が発生してしまう。
デフレから脱却するには、ケインズ理論後は高橋是清が実施したような積極財政と金融緩和（金本位制からの離脱）が定石だと判明しているが、当時の経済学ではプライマリーバランスが重視され、デフレから脱却するには他国からの富を収奪するしかないと言う結論が導かれる事になる。
例えば積極財政により国内の生産性を向上させ収穫逓増を行う事は今や常識だが、当時の経済学では収穫低減、つまり増えた人口を賄うためには相応の領土が必要とされた。
この事から、日本は満州への侵略を開始する事になる。
しかしながら満州への進出は必ずしも日本国を豊かにしなかった。それどころか満州事変を国際連盟から問われ、日本は国際連盟脱退、アメリカからのハルノートの条件を突き付けられ、石油不足に陥ってしまう。
翻って、現代。
我々は上述のような反省ができているだろうか。
全体主義が蔓延し、ケインズ理論から古典理論へと逆走しているように見える。
