コロナの法的扱い、総合的に判断 厚労相、公費負担など
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中国と日本以外の普通の国は、感染力が極端に強く致死率が極端に下がった新型コロナウイルスを特別視せず、症状が無ければ感染しても健常者として扱い、症状がでたら病気の一つとしてきちんとケアする方向に既に舵を切り、社会経済活動を通常に戻しているのです。
ところが日本では、PCR検査装置を導入した検査機関等が“無料ですよ”の掛け声どころか商品券まで配って“客の呼び込み”をし、陽性者を炙り出していると聞き及びます。陽性で入院すればどんな病気でも１００％公費負担で確実に診療報酬が取れる医療機関の中には、そうした検査所と似た思いのところもあるのでしょうし、恐怖に怯える国民の中にはタダであるべき、という向きもあるでしょう。要はそうした要求の全てを税金で賄うべきかどうかの選択です。政府には、やりたい政策は「公費で」と呼び、やりたくない政策は「税金で」と呼ぶ傾向が無いですか？ どちらも同じ税金ですが「公費」と呼ぶからには、各所に相当気を使っていらっしゃるような・・・
新型コロナウイルスを日本だけがいまだに２類相当に分類して特殊な扱いをしていることが、医療機関を含む随所で働き手を減らして近時の混乱を呼んでいるのです。日本のコロナ対応の見直しは既に時機を大きく逸しています。「総合的に」などと言っていたらいつのことになるか分かりません。コロナの法的扱いに当たって考慮すべきは、新型コロナウイルスを結核・SARS並みの感染症として扱うべきか否かの科学的な根拠と判断で、普通の病気と見做すなら、医療費の扱いも普通に戻すべきであるように思います。日本を普通に成長できる国に戻すには、時には政治的リスクを取る迅速で厳しい決断も必要じゃないのかな （・・?公費負担については、今年いっぱいか、今年度いっぱいくらいは現状の公費負担でもやむを得ないかな。ちゃんと経口治療薬が普及したら、インフルエンザ同様でいいかと。
それよりも、陽性時の本人の待機期間をインフルエンザ並みに、濃厚接触者は症状ない限り特に制限なしという扱いにしてほしい。あまりにも影響大きくて、困ります。
その辺、2とか5とか杓子定規に当てはめるのではなく、臨機応変な柔軟な設定にしてほしい。グローバルな経済の中の日本を考えるなら、早く各国の対策と足並み合わせた方がいい。
それが嫌なら、鎖国した方が良い。
曖昧な意思決定でズルズルいくのが一番時間のコストがかかり非効率。どちらかハッキリした方が良い
