出生数「第１次ベビーブーム」の３割…進む少子化、実態踏まえた対応を
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子供を育てている世代へのインセンティブが少なすぎる。
過去は高齢者が少なかったから手厚い補償があった前提がなくなり、高齢者に有利な仕組みがより強固になっている。
保育園しても無償化は3歳からもらえるわけではなく、4歳になる学年(年少クラス)までは3万円以上(共働きで年収が高いと5万円以上とも聞く)の月謝がかかる。育休から早期に復帰すると、時短で年収は下がっているのに保育料の負担は大きい。
厚生省と文科省の縄張り争いで、幼稚園にも通える年齢から無償化になったのかと感じてしまうくらい、実態に合っていない。
注目のコメント
うちは双子なのでポジショントークになりますが、少子化対策として政府ができる事は、育児にかかるコストを徹底的に無償化、もしくは育児を楽にする仕組みを広げていく事に尽きると思いました。（※給与が上がっていく見込みがないと子供は養えないというのもあるが、中長期なので一旦無視）
ぶっちゃけ、オムツ代は安くないし、保育料も（提供価値に比べると格安だが）高いし、仕事に集中できなくなるのでキャリアパスも限定される。今後は膨大な教育費用がかかってくるし、食事代など生活費だってかかる。
恐縮だが、現役層〜シニア層に投じている税金を子供・育児関連にアロケーションしまくる事しかない。
けど、育児世代も減ってるし、育児したい割合も減ってるので、民主主義では解決されない。さて、どうするか。ずっと前から「少母化」といっているじゃん。女性の数が減っても母親の数が減らなければ少子化にはならない。そこがポイントです。別の言い方すれば、「未婚化と20-30年前の少子化」ね。少父化ではない。ぶっちゃけ男の数が今の10分の1になっても出生は変わらない。
朝日とフジ系は俺に取材して「少母化」の言葉使ってくれるけど、読売と毎日は頑なに俺に取材さえしないよね。別にいいけど。この積年の問題は、理想を捨てて現実的な対応をすべき段階に来たと思います。安倍政権で閣議決定した人口一億人維持がある意味で悪用されて、地方の拡大志向の予算や政策の前提となっています。それで財政赤字が膨らむと、将来不安から企業は非正規の雇用を増やし、消費税率は上がり、低賃金の若者は結婚できず、少子化が一段と進みます。若者の将来不安を減らす政策が必要だと思います。
