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ただでさえ人手が足りていない業界の上、濃厚接触者狩りを制度としてやめないということを続ければ必然の帰結にも感じます。また、外国人による人手の充足が多いのもこの業界ですが、この点も謎の入国制限が続いているのは周知の通りです。第7波もさることながら政治の問題はあると思います。
世界中が落ち着いてきて、日本と韓国だけ感染者が10万人越えという現実を見ると、結局いつかは大波が来て、タイミングが先か後かだけだったのかなあと思わざるを得ません(中国は心配ですが)。だとすれば、あまりじたばたするよりは息をひそめて落ち着くのを待つ方がいいような気がします。
無症状の感染者は普通なら健常者。検査で炙り出さない限り、誰も気がつくことはありません。近時の東京都の検査に対する陽性率はほぼ5割に達する日が続いていますから、気付かぬ感染者が市中に大量にいることは想像に難くありません。しかも、死因がなんであれ死亡時点で陽性ならコロナ死との厚労省の指針があるために、多くが80歳以上であるコロナ死者の真の死因が分かりません。それでなお、オミクロン株が拡がった今年1月以降の陽性者に対する死者の割合は0. 3%に過ぎず、60歳未満に限れば0.006%、約18000人に一人です。だから欧米を始めとする主要各国は、積極的に検査するようなことをせず、濃厚接触者の隔離といったことを止め、外国人の入国前の検査も全廃しています。
そんななか、中国を別にすれば、我が国だけが相変わらず検査で陽性者を炙り出し、濃厚接触者を隔離し、入国前の検査はおろか入国する人数まで極端に抑えているのです。ここまで来ると、恐怖心を徒に煽られた国民やPCR検査装置を買い入れた医療機関といったものの支持率を気にしてかと疑いたくもなって来る。 
このままでは、日本の衰退がますます加速し、国民が貧しくなるのは必定であるように感じます。第7波が終わったら、なんて悠長なことを言っている場合ではないでしょう、たぶん。今の対応は即刻改めるべきだと信じます。
『ただの風邪にまで弱毒化した』と言われているので、そこまで警戒してませんでしたが、先週まで罹患していて、

『軽症でこんなにしんどいの?』

という実体験を得ました。ここまで感染が増えると、どうしてもこうなります。特効薬がない以上、もう祈るしかないレベルかと。
米国は濃厚接触者の隔離を解除しました。

日本もそれに倣うべきです。
これだけ感染力が強いと、濃厚接触じゃなくても感染する可能性が高いですし…。
私のいるフィリピンでは、すでにほとんど検査が行われていません。
マスクの着用は続いていますが、殆ど平常に戻りつつあります。
日本も早く無駄な検査を止めた方が良いと思います。
なんの体調不良もない人が、検査で感染が分かり働けなくなるのは無駄以外の何物でもありません。
この状況だとコロナ前のような人材戦略では店舗の維持が本当にこのままでは難しいですね。。他の記事で見ましたが、この状況に伴い小売店舗は軒並み減少してます。。不動産市場にも影響が出てきますね。世の中変わっていきます。
休む方も休ませる方も難しい選択となっていて、物流もなんとか従業員の助け合い、懸命なサポートで繋いでいる。
収束した暁には休日面、金銭面、マスクなどの物品面で報いるようにしたい。
新型コロナウイルスの「第7波」の影響が店舗運営にも及んでいます。従業員のやりくりが難しくなり、店舗を一時休業せざるを得ない状況もでてきているようです。そして、その数も日に日に増えているとのこと。
症状が出ていない人のPCR検査は抑止してほしいです。有料化とか。濃厚接触者という括りは廃止でお願いします。
日本最大手の自動車メーカー、世界でもトップクラス。傘下に日野・ダイハツを有し、SUBARU・マツダ・スズキとも業務資本提携。HV技術をベースにPHV、FCV、EVを展開。北米を中心にレクサスの販売も。
時価総額
62.1 兆円

業績

日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等で構成。郵便、銀行、保険の異なる3つの事業を、郵便局の窓口ネットワークでつなぐ。ゆうちょ銀行に利益依存。
時価総額
5.27 兆円

業績

世界的ハンバーガーチェーン。直営とFC中心に全国に店舗展開。顧客のニーズに合わせた新商品の拡充を進めるとともに、既存店舗のリニューアルや新規出店にも注力。全国でドライブスルー対応を可能にする方針。
時価総額
9,041 億円

業績

「ローソン」などをFC・直営で展開。「マチの“ほっと”ステーション」を目指す。成城石井事業や金融事業のほか、エンタメ関連事業では「HMV」や「ユナイテッド・シネマ」を運営。海外事業は中国中心。
時価総額
1.04 兆円

業績