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理工系学部に「女子枠」、文科省が創設促す…名古屋大工学部は学校推薦定員の半数を女子限定

読売新聞
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  • 金融 管理職

    大学受験はペーパー試験で既に平等なのだから、不要ではと思います。私企業の就職枠でやれば良い話でしょう


注目のコメント

  • 東京工業大学 准教授

    日本の理系学部に女性が少ないのは、世界のトップ校の女性比率と比較しても明らかです。

    「世界のトップ大学の女子学生比率を見てみると、オックスフォード大学(イギリス)46%、ハーバード大学(アメリカ)49%、北京大学(中国)46%、シンガポール国立大学(シンガポール)51%、シドニー大学(オーストラリア)58%となっており、日本のトップ大学と異なり、女子学生と男子学生の比率はほぼ半数です」
    https://charitsumo.com/number/19021
    NHK
    https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20211021gg.html

    日本が低すぎることがこういったデータからもわかるかと思います(東大はこれらの大学の2分の1以下です)。実際に大学ランキング上位のヨーロッパの大学に在外研究で滞在しましたが、やはり理系の学部でも女性はかなり多いです。私自身、理系の女性比率については問題意識を持っています。

    日本の場合、子供の進学には親もしくは親族の意見や経験の影響が強い部分もあり、親の学生時代の経験、つまり20〜30年程度アップデートされていない経験や考え方がインプットされている現状も少なからずあるのではと思います。地方に行くほど、学校も含めてまだまだ保守的な考え方も根強いです。また、高校の先輩、いとこなど、身近なところに理系進学した女性がいないと、大学の様子やキャリアパスイメージを持ちづらい部分もあります。

    学校推薦について女性枠を設けるのは、女性比率を段階的に上げる取り組みとして賛成です。試験は男女ともフェアであるべきなので、やれるとしたら推薦の部分ですね。これまでも医学部で地方枠などもあるので、推薦については大学の裁量で取り組んでいって問題ないかなと。
    推薦で志望校が決まるということであれば理系に進学したいという学生(と親)は多いと思いますし、一定数は女性がいるということで安心感も生まれると思います。

    まとめますが、主要先進国と比べても圧倒的に理系の女性比率が低いのは日本ならではであり、何もしないでいる限り、この比率は残念ながら変わらないと思います。理系に興味がある高校生の女性たちが、もう一歩、理系進学を視野に考えてもらえるように色々試行錯誤していくことは大事なことではないかなと。


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    建築家、東京大学生産技術研究所特任教授、noiz、gluon

    なかなか難しい問題です。実際に現状として、特に理工系学部では教員も学生も女性の割合が特に低いので、各大学や企業としても何とかしたいと頭を悩ませているところ。とはいえ、数年でひっくり返るようなことでもないし、逆差別と呼びうるような施策が本当に良いのかなど、どこも試行錯誤の状況かと思います。

    年度目標を決めてそれまでに女性教員比率を一定割合まで引き上げる等の話もよく出ますが、実際にそれを実現するには例えば現状の採用頻度ベースでは、今後5年間すべての新規採用を女性のみにしても達成不可能で、大学という各領域の高度な専門性を必要とする組織では、全ての新規採用が女性であることが義務化されることもまた不自然です。

    これは学生の側にも言えることで、現状で社会の興味や受け皿、生き方としてのモデルが未整備な中で、不自然な形で数字だけを短期で追いかけてもあまり本質的な効果にはなり得ないように思います。実際僕の大学での専門領域(空間のデジタル記述)なども、そもそも女性の履修希望者が際立って少ない領域で、まずは興味を持ってもらうところから、ロールモデルや受け皿をつくるところからと、より若年層の興味の開拓や雰囲気の醸造から始めているような状況です。

    90年代、日本でプロスポーツと言えばプロ野球のみ(相撲などもありましたが)といった状況で、サッカーやバスケ、ラグビーなどはほぼ同列で比較する対象ですらありませんでした。その中でJリーグは長期的な戦略に基づき、地域密着で若年層からの育成モデルを各地に構築し、モチベーションベースの科学的な育成や怒鳴らない指導などを体系的に導入し、数十年かけて野球を凌駕する(特に若年層では)ほどのメジャープロスポーツに変化をさせてきました。今では野球側がサッカーの組織や指導方法を学ぶ側です。

    今回の記事にあるような、目に見える施策でわかりやすい目標や方針を伝えることも、特に過渡期においては相応に必要だとは理解しますが、より長期的な、10年20年計画で実行性のある構造的な教育システムや価値、仕事や家庭までを含めた社会の受け入れ体制のほうにこそ明確な方針と指標、気運の醸造をしていく必要があるように思います。


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    相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」

    こうした措置は、アファーマティブアクションといい、変革のスピードをあげるためのものです。なぜ必要なのかといえば、ジェンダードイノベーションという考え方があります。シートベルトの開発は、女性ドライバーが半数にも関わらず、男性の体のみを基準に行われ、女性が怪我をする確率は48%も高いという結果になりました。
    その場にいる男女比が極端に悪い場合(特に片方が3割いかない場合)、見落としが増え、またイノベーションの創出が弱くなります。またはバイアスがかかった結果が生まれます。AIについても、AIに読み込ませるデータ自体が過去のバイアスを反映しているので、採用に利用した場合、女性は不利になる結果となります。ソフトウェアの8割を男性が作っている社会は、全ての人にとってすみ良い社会にはなりません。


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