物価高、低所得ほど家計の重荷に 生活必需品値上がり響く、総務省

コメント

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• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年08月13日

  「低所得世帯の負担増を軽減できなければ、日本経済の本格回復は望めない」　（・・;ウーン
  総務省や日銀が調べるまでもなく、庶民にとってゼロ近傍のデフレよりインフレが辛いのは当たり前。資源高と円安が相俟ってインフレが起き、世界的に見て異常な感染対策で社会経済活動が落ち込んで国民が貧しくなる中で、低所得世帯の負担増を軽減して需要を多少増やしても、日本経済の本格回復が望めるとは思えません。
  低所得世帯の支援と日本経済の本格的な回復策は、分けて考えるべきであるように思います。( 一一)

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年08月13日

  この現象をスクリューフレーションと呼びます。
• 山岡 浩巳

  フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

  ・2022年08月14日

  インフレーションがとりわけ弱者に厳しいことは、中央銀行界でも学界でもほぼ確立された捉え方と思います。最近の主要中央銀行の情報発信も、軒並みこの点を指摘しています。
  https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/brainard20220405a.htm
  https://www.ecb.europa.eu/press/blog/date/2022/html/ecb.blog220723~c2b1d4b654.en.html
  その背景としても、様々な事柄が指摘されています。記事の通り、支出に占める生活必需品のウエイトが高く支出コントロールが難しいことも勿論ですが、伝統的には、資産が現預金に傾斜しインフレヘッジが難しいことも挙げられています。さらに最近Fedは、IT格差の問題も指摘しています。
  賃金についても、インフレにキャッチアップする賃上げは、大企業では可能でも、中小企業では事情が違います。したがって格差の観点からは、「平均的な名目賃金がインフレにキャッチアップすれば良い」という訳にもいきません。
  各国中央銀行の主要目標が結局は「物価の安定」に収斂してきた背景にも、このような各国による経験と検証が働いてきたように感じます。