他の日本企業と大違い…日立が「役員報酬1億円」最多になれたワケ
コメント
注目のコメント
コメント欄で数人指摘されていますが、この記事で書かれている日立の1億円プレーヤーは、執行役です。執行役員ではありません。
執行役は、指名委員会等設置会社でのみ存在します。会社法で委員会設置会社の規定でのみは触れられているので、わかりにくいですが役員です。したがって、役員報酬を受け取っているので開示対象であり、1億円プレーヤーだと分かります。
一方、執行役員は従業員なので、このような形で報酬が開示されることはありません。→別の形で公開されるかもしれませんが…
分かりやすい説明はこちら
https://corporate.vbest.jp/columns/5672/
ベリーベスト法律事務所の説明になります。
また、日立の役員一覧はこちら
https://www.hitachi.co.jp/about/corporate/officers/index.html
会社法を少し丁寧に調べれば分かるので、この記事は雑ですね。
追記
この記事の説明はともかく、日立の会社法に基づく機関設計と役員報酬は上手に連動していると思います。知る限り、日立は「執行役員」を設置していなかったはず。
割と早期に委員会等設置会社に移行していて、他の会社の「執行役員」と同じノリで大量の「執行役」を配置しているので、そちらの誤記かと思われます。
執行役は執行役員(法的には幹部従業員)と異なり法律で定義された「役員等」で、人事委員会が任命したり報酬の開示義務あがったりと色々制約があるため実務面で避けられがちですが、こちらが本来の姿です。自分が関わる部門の業績と連動して報酬が決まるというのは、その報酬を受け取る人が正当に評価されていると感じるため満足度が高いかと思います。お金のためにはたらくというよりは、評価への納得感がそれぞれの人のパフォーマンスやモチベーションに影響するのかと想像します。
日立は「全社員に対しても年齢ではなく、実力によって給与や処遇を決め」ているとのこと。執行役員ほどパフォーマンスが何かの数字に表れにくい部門にいる人たちもフェアだと感じる評価になっているのかも大事な気がしました。
社員の人たちの納得感、実際に新しいジョブ型制度が機能しているのかどうかといった点については、今後の日立の社員の定着率や実際の業績などから徐々に見えてくるのかなと思います。
個人的には、日本のジョブ型制度がしっかりと機能するためには、今のような雇用主は解雇するのが非常に困難な労働法の現状が変わることも必要なのではとも感じています。この辺りが整備されないと、逆に労働法が適用されない業務委託でどんどんジョブ型が進み、結局労働者は不利になる可能性もあるように思います。
