貸与奨学金 返済に苦しむ社会人 「無理ゲー」「生きるのがしんどい」…「取り立てが怖い」との声も
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最近、貸与奨学金が悪者であるかのような論調が目立ちます。無論、他の先進国と比べて給付型が少ないという課題はありそうです（本当にそうなのかはデータをとらなければ断言はできませんが）。が、私は、奨学金なかりせば、という経験をしています。
私は貸与型奨学金をJASSOの前身である日本育英会と、自治体の足利市から借りました（どちらも無利子型）。加えて給付型として、2年次より、東京海上各務記念財団から3年間で136万円を頂きました（現在は金額引き上げ）。先般、マレーシアで東京海上HDの永野会長（各務財団の評議員も兼務）にお目にかかる機会があり、「各務財団からの奨学金がなければ、学業を思うようには修めることができなかった。未だに感謝している」とお伝えできました。
貸与型の奨学金にも感謝しています。これらがなければ、満足に大学に通えない、あるいは、バイトの時間などで勉強する時間が取れないといったことになっていたと思います。
無論、借りた当時に自分が返すという自覚はあまりありませんでしたので、後かと考えてみると、マジかとも思いましたが、じゃあ、どうすれば、ということで現実的な選択肢でした。
加えて、すでに無くなりましたが栃木県が運営していた栃木県浦和学生寮にも朝晩食事付きで4万円台で入寮していましたので、公共の制度はかなり使い切ったと思います。
私は大学の授業料も4年間で半年を除き免除されたという事情もあるので、授業料を支払い（特に私立）、かつ、有利子という方はなかなか大変かとは思います。
ただ、一つ試してみて欲しいのは、各務財団のように企業による給付型の奨学金を獲得することです。金額は様々ですが、返さなくて良い、その会社に何ら義務も負わないという奨学金ですから、頂けるなら頂いた方が良いです。最近は、まとめのサイトもあり、探しやすいはずです。自分の成績ではもらえないと思い込まずに、申し込んでみることが大切です（成績が悪すぎると厳しいですが）
各務財団は卒業後もネットワークで声をかけて頂くことが多く、生涯のお付き合いになりそうです。
キーエンスなど枠を拡大している企業もあります。志のある経営者・企業は、結構、やっているものです。所得制限もありますが、所得は見ても決定的ではないところもあります。
そうして卒業した大学の専攻をベースにして、未だに仕事ができています。１９６９年の１８歳人口は２１３万人で、大学の定員は今よりずっと少なかったはず。大学が狭き門であったゆえ“一浪は人並み（≒ひとなみ=一浪）”で、上の世代から毎年大量の浪人生が流れ込み、受験戦争は熾烈を極めたものでした。当時の国立大学は物凄い難関でしたが、その代わり私の記憶では月謝は１４００円ほどで、当時の物価で見ても無茶苦茶に安かった。私立大学の学費とは、圧倒的な差がありました。
当時は東京でも我が出身県でも東大を始めとする難関大学に卒業生を大量に送り込む公立高校が健在で、優秀な中学生は公立高校を第一志望に頑張りました。小学校から大学まで、それほどカネを掛けず学ぶ道があったのです。現に、さして豊かでない普通の公務員の倅の私は、私立は無理だが国立なら大学まで行かせてやると親から言われたものでした。
その後、美濃部都政の中で高校の格差が批判され、学校群制度が誕生して出来の良いのも悪いのも各学校群内の都立高に平等に割り振られて、東大を目指すような生徒の多くが私立高校に流れ、学資の高い私立に行かなければ難関大学に入学するのは難しいとの風潮になりました。
そうした風潮下、大学についても国立と私立の間に格差があるのは許せないとの声が強くなり、国立大学の入学金と授業料が私立大学並を目指して大きく引き上げられました。その一方、私立大学にふんだんにカネが入って大学数が膨張し、連立方程式が解けない大学生や基礎英語レベルの英語を学ぶ大学生が生まれる事態になったのです。
教育費無償と言われる欧州の国々は、早い段階から大学教育に適す人材をしっかり絞り込んでいると聞き及びます。私が一時期暮らした米国は、確かに学費が高いけど、学ぶに値する大学でしっかり学んだ人材は、ローンを返済するに足る収入を得ているように感じます。
然るべき研究と教育をするには然るべき費用が掛かります。基礎英語レベルの語学や連立方程式を教える大学と学生を全て税金で賄うのは流石に無理でしょう。高いカネを払って大学に行く選択が正しいかどうか各自がしっかり考えて、カネはないけど大学教育に値すると考える人材は、小学校から大学まで国公立で安価に学べる仕組みを再構築しても良いんじゃないのかな・・・ 無色透明無味乾燥な国立より特色ある私立を選びたい向きもあるのでしょうが、それは奨学金であれ何であれ、各自の裁量に任せて良いように感じます。「年収600万円程度の世帯で子どもが1人私立大学に進学すると、可処分所得は生活保護以下というデータもあるのに、支援が届いていない。延滞のみが問題視されがちだが、返済負担による未婚化・少子化も深刻。給付対象を拡大し、負担を軽減する改善を急がないといけない」
