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内閣感染症危機管理庁ができる。日本版CDCができる。米国CDC のオフィスが日本にできる。WHOの新組織が日本にできる。ASEAN感染症対策センター(ACPHEED)ができる。
日・米・WHO・ASEANの連携が強化されることは、我が国と地域の安全保障政策・開発政策にとっても望ましい。日本内外の統治機構改革は待ったなし。

(参考)
米感染症対策の司令塔、CDC日本事務所を新設の考え…バイデン氏が表明
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220524-OYT1T50074/
WHOは既に神戸に、WHO健康開発総合研究センターという本部直轄の研究機関を置いていますが、新組織も同じ場所に設置するんでしょうか?目標から見ると、おそらく本部直轄になりそうな気がしますが。
誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられる社会というのは、日本では当たり前のように実現していますが、多くの国では夢物語に過ぎません。多くの国の夢の実現を日本がサポートしていくというのは、これからの日本が担うべき役割です。こうしたコミットメントが、中国の影響を色濃く受けるWHOの軌道修正につながるかもしれないと期待しています。
WHOが日本に、広島に出来ることの意味ってなんなんだろうか?確かに、国連の機関が平和都市広島に出来ることの意味はあるのかな。そういう意味では前向きに受け止めたい。

折角なら、現在はウィーン、ジュネーブ、ナイロビにある国連の地域事務所を広島に設置すれば良いのにな、とも思う。
広島は過去への慰霊と鎮魂だけでなく、未来に向けたメッセージの発信源として、もっと役割を果たせるはずだ。

最適な場所もある。原爆ドーム真北に位置する、旧市民球場跡地。現在、簡易な商業施設になろうとしているが、そんな安易なものにするのではなく、世界に二つとない象徴的な場所を、意味のあるものにしてほしい。
WHOがもっとお金を出せと言っているのではないでしょうか。
世界の為に日本が貢献するのは素晴らしいですが、政権の人気取りのためにやるのは止めて欲しいです。
もっとも、中国べったりのWHOを少しでも引き離すのに有効だと思います。
国民皆保険の医療制度をもつ日本のノウハウが、世界中の「万人のための医療」の実現に少しでも役立つのであれば、いいことだと思います。

SDGsでも「すべての人に健康と福祉を」という目標が掲げられています。

海外の医療へのアクセスの不平等の問題についても、国内で関心が高まる機会になるかもしれまんね。
これは日本に対してのご厚意で行われていることなのだろうか。
日本のノウハウを得るための活動のようにも思えてくる。