中国新車販売、２９．７％増＝政府支援策が寄与―７月
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4月からの厳しい防疫措置で、人やモノの移動が制限され経済活動が急速に収縮したことで、消費や生産などの経済指標は軒並み悪化しました。
厳しい行動制限の影響が顕著に表れたのが個人消費。特にロックダウンの影響を受けた上海市の4月の社会消費品小売総額は前年同期比48.3％減となりました。自動車販売台数はゼロでした。
記事にある自動車購入支援策は、5月23日に開催された李克強首相主催の国務院常務会議で示された6分野33項目の経済対策の一つです。600億元の自動車減税が行われます。
政策効果は確実に表れているようで、コロナ再燃リスクは予断を許しませんが、個人消費は年末にかけて着実に増加しそうです。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-25/RFJXF8T0G1KW01
添付の記事にあるように、この国は深刻な労働市場の歪みを抱えてきてますね。
ある意味、数字的には若者の失業率を見ると、ヨーロッパの状況と似てます。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71279?mobileapp=1&site=nli
しかし異なる点は、ヨーロッパは移民を受け入れていることによる労働市場の変化がある事です。
チャイナは日本以上に鎖国をしている国ですからね。
それは中華思想なんてことを言っているうちは変えられないでしょうね。
いずれ高齢化していく中で、大きな問題となるでしょう。
労働市場の門戸は解放できない、理由は国内の人民を最優先するからです。
人民元も政策的な制限が課されていて、国際化することは難しいという根本的な問題があります。
全てを管理して上手くやっていこうという社会主義政策を変えることができない以上、この国はそれによって足踏みすることになります。
だから、一時的な補助金で新車販売を増やしても、マッサージして貰っている時は気持ちがいいですが、店を出た途端すぐに肩こりが戻ってくるみたいなもので、焼け石に水ですね。
不況になるとインフラ投資なんてのも、マンネリ政策で成長期を通り越した国では、あまり意味がない。
日本もそうでしたよね、1990年のバブル崩壊以降、何回経済対策で公共投資を行ったかしれません。
しかし、結果はご存知の通り、しかもその投資効果がかつてより低下しているという分析も出ています。
一人っ子政策をやめても子供が増えない。
受験競争が激化し、学費が高くなり、子供を持ちにくい。
じゃ、学習塾を規制しろ！
というのが習近平政策です。
それだけでも、経済オンチなのが分かるじゃないですか。
