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米 トランプ前大統領 金融疑惑の調査に黙秘する意向明かす

NHKニュース
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    NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

    黙秘権は合衆国憲法修正5条で保障されている権利なので、この行動自体には何も法的問題ありません。

    しかし、トランプは以前にヒラリー・クリントンのEメール疑惑を追求するとき、黙秘権の行使をこう言って痛烈に批判しています:

    "If you’re innocent, why are you taking the Fifth Amendment?”
    (もし何も悪いことをしてないなら、なんで黙秘する必要があるんだ?)

    https://www.nytimes.com/2022/08/10/nyregion/trump-fifth-amendment-comments.html

    完全なブーメラン、ダブルスタンダードです。


注目のコメント

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    ENOTECH Consulting CEO

    ブーメラン2連発。先日のFBIによる「機密書類持ち出し疑惑」でのガサ入れも、トランプが選挙戦で大攻撃したヒラリー・クリントンの「Eメール疑惑」と全く同じ法律に基づく同じ容疑。こちらについても、小野さんコメントにあるように、ヒラリーに「潔白なら黙秘なんかしなくてもいい」とぶち上げているビデオがバズっています。


  • 河村誠税理士事務所 税理士

    不動産は1個1個の取引金額が大きいので、キャッシュや損益、納税に対するインパクトが大きくなることが多いので、得てして不正を働く意識が芽生えてしまいがちなところもあると思います。

    大統領時代の、時折屁理屈とも思われる論拠で押し通していってた姿を見ると、多かれ少なかれあるような気もします。
    それを補ってあまりある魅力がある時はこういう捜査も入らなかったりもしますが、大統領を退任した今、果たしてどうでしょうか?

    今後の進捗に注視したいと思います。


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