反戦のロシア元TV編集者起訴 軍の虚偽情報拡散理由に

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2022年08月11日

  この「ロシア軍に関するフェイクニュースを拡散した罪」は、今年3月にロシアの国会で制定された法律によります。最大で15年の懲役が科されます。
  　「ロシア軍がウクライナの民間人を殺害した」とか「ロシア軍のミサイルがウクライナのスーパーマーケットや集合住宅に当たった」、「ロシア軍の損害は大きく、ロシア兵も数千人死亡している」といった「フェイクニュース」をソーシャル・メディアで転載などした人々が、次々と捕まって起訴されています。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年08月11日

  ”事件”から間の無い３月１５日に２８０ドルの罰金刑が出た折、”ロシアも意外に言論に寛大じゃん”と一旦は世界に思わせて、ほとぼりの醒めたころ重罪に付されるなり粛清されたりするのではないかと懸念していましたが、案の定という感じです・・・　（・・;
• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2022年08月11日

  ロシアも中国も専制主義で体制維持のために言論弾圧、暴力による圧力を使いますが、中国の方が悪質です。国外にいる中国人も法律の規制を受けるのですからNewspicksへのコメントも本音は出せません。そのつもりで読む必要があります。もちろん専制国家、中国を心から礼賛している方にはその配慮は不要ですが。