【解説】楽天・三木谷浩史はなぜ「初の契約減」でも強気なのか
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「なぜ強気か」という問のたてかたがイマイチで、通信にここまで突っ込んだ以上、突っ走って事業として成立させる以外の道はない、ということでしょう
それには社員に対しても、ユーザーに対しても「必ず成る」と言い続けるのがトップの仕事だし、虎の子の金融子会社の一部を売ってでもなりふり構わず軍資金を確保し続けるしかない、という感じでしょうね
記事にある四半期ごとの赤字のグラフを目視で積み上げると、2019年が1000億くらい、2020年が2000億くらい、2021年が5000億くらいで、累計1兆円くらい掘ってるということで、この四半期減ったと言っても今年度も数千億くらいは溶けるということでしょうね
返す返すも政府・菅さんの梯子外し(大手への値下げ要請)がきついですね
注目のコメント
カバレッジが広がり投資拡大するものの、課金しないユーザーが出ていき、2台持ちの重要性を感じた課金ユーザーは増加する、良い流れですね。
楽天銀行や楽天証券といったサービスがこれまで既存3キャリアからのアクセスで通信コストが流出していたものを楽天経済圏に取り込む、真っ当な戦略です。
2007年当時にECモール調査を、2015年当時にMVNO調査などを仕事で手がけてましたが、楽天のようなEC発の企業だからこそソフトバンクの後追いと言われようともモバイル領域に邁進して経済圏への内包化を進めればいずれ好循環が回りますよ。下記の補足資料から一契約あたりの数値を計算して推移をまとめた。結論、相当厳しい。
まずARPU（3ヶ月）、2020年上期は1.5万円ほど（当時はMNO契約は2割ほど）。その後無料キャンペーンで2021年4-9月が底で約1.1万円（MNO契約が約8割に）。そして10-12月から上がり始め、今年上期は1.5万円ほど。
一方で契約あたり営業損益・EBITDAは、営業損益が2.2-2.4万円の赤字、EBITDAは1.5-1.8万円の赤字で推移。
端的な現状は、契約あたりで売上の倍以上の営業赤字で、設備投資は長期回収なのでそれを控除したEBITDAでも売上の倍の赤字。
黒字化の変数は、ARPUと費用になるが
①ARPUを上げる
②会員数を増やしてコストを薄める（会員増してもコスト増を抑える）
の組み合わせ。でも大手3社との競争は厳しい。
①はキャンペーン終了に伴う改善はできても、さらなる引き上げはそう簡単にできない。
②はこれまで会員数が増えながらも投資も増えていて、現段階までは劇的な改善はない。会員数の伸びもトレンドとして鈍化。獲得コストやローミングコストが減少しても、EBITDAでの黒字化までは遠いし、引き続き設備投資は必要だろう。
投資をし続けて、拡大して、いつか黒字化した時に障壁を伴っているというAmazon的戦略ができるかというと、それも難しそう。
黒字事業の3倍のEBITDAの赤字で、連結で赤字。だから時間軸の戦略に持ち込めない（続けると資金が減る）。またその間に黒字事業の投資は減り、将来の競争力低下につながる。トップランナーであれば自社でコントロールできるが、キャリアの方が規模で上回るので、パワープレーではキャリアの方が強い。実際にキャリアの新プランが出た瞬間に厳しくなった（政治も絡むが…）。
そして経済性成立の見込みが厳しいので、モバイルが上場をしようとしても投資家を集められないのではないかと思う。
だから、出口は「大手3社のどれかが買う」しかないと思う。その際の金額条件として顧客獲得コストと設備投資してきた部分にいくらを払うか、楽天とキャリアで包括的な提携がされるのか、そして三木谷氏の去就がどうなるかあたりがポイントになりそう。
https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/results/
