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改造内閣、4閣僚に旧統一教会と関わり

共同通信
第2次岸田改造内閣で、留任や新任の少なくとも閣僚4人に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側と何らか...
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自民党保守とはズブズブの関係だったので、これからも出てくると思われます。ただ、明確に関係を断ち切るとしたことを宣言したことに意味があります。カルトとの歪な関係ははっきり精算すべきです。その点では一歩前進です。その組閣の日に、旧統一教会側が記者会見を開きました。反撃の会見でしたが、これはむしろ信者向けのものと思われます。信者の動揺を抑える必要があったのでしょう。ただ、この団体はやはりプロパガンダには長けていると思いました。
野党わ政権批判勢力は、これで自民の足を引っ張るのではなく、問題含みの統一教会を抑え込むことに知恵とエネルギーを注ぐべきでしょう。
通信社の記事なのでそういう性質だとは理解していますが、関わりがあったのはこの4人、以上、マル、ではなくて、どのような関わりなのかはしっかり書いて欲しいところです。
岸田首相が発言していたように、きちんとした形で説明責任を果たしてほしい
【政治】政治家というものが反社会的行為を行ってきた組織と距離を置くのは「普通」のことであって、その「普通」のことが行われていないということに統一教会問題の異常性がある。例えば暴力団関係者や違法行為を働いている企業との関係が発覚した場合は厳しく追及されるわけで、反社会的行為を繰り返している統一教会についても同じように分類されるはずである。

イベントの祝電や来賓ということであれば、教団側からの対価が支払われるということは考え難いため、さほど大問題ではないのかもしれないが、講演や寄稿に対する対価という形であれば、その原資が反社会的行為の結果として得られたものである可能性が非常に高いため大きな問題となるはずである。選挙の際に政治家のもとに教団側から派遣された「ボランティア」が、実は教団側から金銭を得ているというようなことがあれば、その「ボランティア」の支援を受けることは、間接的に「反社会的行為」に加担していると受け止められても仕方がない。

統一教会問題を考えるうえでは、「統一教会の様々な行為に問題はあるものの、「信教の自由」を侵すことはできない」とするのではなく、「「信教の自由」を侵してはならないものの、統一教会の様々な行為には問題がある」としなければならないと考える。どちらを「譲歩節」に持ってくるかで意味合いは大きく異なるわけだけれども、これまでは明らかに前者の対応が主流であった。この対応が主流であったことで、信者やその家族は様々な自由を制約されてきたことは明らかである。

自らの意思で入信した信者に対して「自己責任」を問うことはできるかもしれないが、生まれながらにして信仰を強制された子どもたちの自由が奪われることは自由民主主義国家において決して望ましいことではないはずである。

日本国憲法において「信教の自由」や「政教分離」が定められている以上、国家が特定の宗教を保護することも、迫害することも許されない。しかしながら、国家は「信教の自由」を保障すると同時に、国民の生命、財産、自由を保護する義務があるわけで、特定の宗教の「信教の自由」の名の下に、国民の生命、財産、自由が侵害されることを見逃すわけにはいかない。
第2次岸田改造内閣で、留任や新任の少なくとも閣僚4人に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側と何らかの関わりがあったことが判明したとのこと。
4人とは加藤勝信厚生労働相、山際大志郎経済再生担当相、寺田稔総務相、西村明宏環境相とのこと。