7月の企業物価、8.6％上昇 資源価格の高騰や円安反映

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年08月10日

  輸入物価を見ると、契約通貨ベースだとインフレ率がピークアウトしつつありますが、円ベースだと円安の押上げでまだピークアウトになってませんね。
  一方、円安で輸出価格も前年比＋１９％以上上がってますが、為替要因除いた契約通貨ベースだと前年比▲0.4％とマイナスに転じているところあたりが、日本の輸出品の価格競争力の低さを示しています。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年08月10日

  アメリカの卸売物価と消費者物価、日本の企業物価と消費者物価の今年に入ってからの対前年同月比の動きです。企業物価はモノの値段でサービスの価格を含まないので少し様相が違いますが、それはそれとして、何となく感じは分かるでしょう。（）内が消費者物価です。
  　　　　　　アメリカ　　　　　　　　日本
  １月　　１０.１％（７.５％）　　９.０％（０.５％）　
  ２月　　１０.４％（７.９％）　　９.４％（０.９％）
  ３月　　１１.６％（８.５％）　　９.３％（１.２％）
  ４月　　１１.０％（８.３％）　１０.０％（２.５％）
  ５月　　１０.９％（８.６％）　　９.３％（２.５％）
  ６月　　１０.９％（９.１％）　　９.４％（２.４％）
  ７月　　　― ％（　― ％） 　　８.６％（　―　％）
  アメリカの企業は生産コストの上昇分を順次価格に反映させていて、卸売物価と消費者物価の上昇率がかなり近づきました。日本でもじわじわ価格に反映されている感はありますが、消費者物価は２％台半ばまで上昇して足踏み状態で、価格転嫁に躊躇いがみられます。日本の消費者が渋いから価格転嫁できないかと言えばそうとばかりも言えなくて、契約通貨ベースで輸入物価が２５.４％上がっているのに輸出物価は４.７％の上昇です。資源価格の高騰が直接的に反映される輸入価格と低迷する国内の人件費等を含む輸出価格とをストレートに比べることは出来ませんが、日本企業が国内外ともに価格転嫁の力を失っているのは間違いなさそうです。
  企業物価を米国並みに反映するほど消費者物価が上がったら大変ですし、かといって企業の負担が重くなり過ぎるとそれも日本経済にとって決して良いことではありません。GDPを生み出す企業の国際競争力の弱さがこうした動きに反映しているようで気掛かりです。さて、７月の消費者物価はどうなるか。　（・・;
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2022年08月10日

  各種外資系SaaSツールは全社値上げしてきてますので、零細企業でも肌で実感します。
  外資のSaaSはエネルギーや食料など派手なもの以外にほぼ全業種に入り込んでるので、結構インパクトありそう