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かつて銀行が強かったころ、銀行は企業と株式を持ち合って、企業の経営を監視していたものでした。企業が倒産しない限り事前の約定通り利息と元本が返ってくる銀行その他の債権者は、成長より安定を望む存在です。それに対し、企業が成長するほど配当とキャピタルゲインが大きくなる株主は、安定性より成長性を重視する存在です。企業が銀行の監視を離れ機関投資家の監視下に入れば成長重視のガバナンスが効くと信じて銀行の株式持ち合いに対する批判が高まりました。事業会社同士でも、政策的に株式を持つ安定株主は物言わぬ存在で、成長へのガバナンスが効かないというので政策投資が目の敵にされました。だけど・・・
銀行が力を失っていずれにしても経営監視の役割を失ったのはともかく、政策投資の排除が本当に日本企業の成長力を高めたかどうか、聊か疑問に感じる昨今です。日本の場合、外国の機関投資家にせよ国内の投資家にせよ、中長期的な視点で企業の成長を求める監視機能がさほど効いているようには思えません。
企業価値の7割以上は中計等の予測期間を超えた未来の成長性への期待(≒継続価値)から生まれるものですが、安定株主を失って過度に株価を気にする経営者は、足元の財務諸表の数値の改善に血眼になって、企業価値を高める未来への投資を却って躊躇しているように思えます。時代の潮流に反することは承知の上ですが、政策投資の再評価も必要であるように感じています (^^;
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従来は、銀行が融資先の株を保有して(一種の)支配的地位を築いていました。
「〇〇グループ」の中心は常に銀行でした。
株を持っている企業に出向・転籍するのも、多くの銀行員の人生でした。

解消に向かいつつある中でも、かつてから「持ち合い」という形で銀行株が保有されていたので、「株を持たれている会社」に銀行が多いのは当然でしょう。

それでも従来に比べて「株式の持ち合い」は劇的に少なくなりました。
あやふやな記憶だと、60%くらいだったのが16%くらいに減少したと記憶しています(今はもっと少ないかも)。

「持ち合い」が徐々に少なくなっていくかもしれませんが、株価に影響を及ぼす程ではないと考えます。
お付き合いで「株を持たれている会社」...タイトルでちょっと笑ってしまったけれど、政策保有株のことでした。「取引先との関係維持などを目的に、ある会社が別の会社の株を持つ」株式の持ち合いについてまとめ。「東洋経済では全上場企業の個別企業ごとの保有銘柄について全数調査を実施。2022年7月末までに公表された2021年4月期から2022年3月期までの有価証券報告書を集計し、政策保有株式をどれだけ持っているかではなく、逆にどのくらいの企業に”持たれているか”という視点で上位300社のランキングを作成」面白かったです!
国内3大メガバンクの一つを持つ銀行持株会社。銀行、信託、証券の一体戦略を推進。2016年に傘下の資産運用会社を統合してアセットマネジメントOneを設立。
時価総額
7.59 兆円

業績

三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険等を有する保険持株会社。アジア・欧州・米州など、海外展開に積極的。
時価総額
4.29 兆円

業績

国内4大生命保険の一つである第一生命保険を傘下に持つ持株会社。銀行窓販は子会社が行う。アジア・北米でも生命保険事業、アセットマネジメント事業を展開。
時価総額
3.81 兆円

業績

三井住友信託銀行を中心に、複数の金融サービスを展開する企業を傘下に持つ持株会社。資産運用残高で国内金融機関の首位。企業年金受託残高などで信託トップ。
時価総額
2.37 兆円

業績

住友グループに属する大手総合不動産会社。オフィスビル、高級賃貸マンション等を東京中心に展開。分譲事業や住宅リフォーム等も手掛ける。東京都心での再開発による賃貸事業の強化を推進。
時価総額
2.67 兆円

業績

りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行やクレジットカード業務等の金融サービスを展開する企業を傘下に持つ持株会社。関東・関西を中心に展開。
時価総額
2.18 兆円

業績

日本最大の総合金融グループ。銀行、信託、証券、カード、リースなど幅広い事業領域を担う。2022年に米地銀を売却、東南アジアに注力。
時価総額
18.9 兆円

業績

GMS、スーパーなどを展開する総合小売企業。多数の買収を実施、系列スーパーの統合も進む。ショッピングセンターなどの不動産開発事業や金融事業の利益貢献度が高い。
時価総額
3.12 兆円

業績

東京海上日動火災が主体。国内初の損保会社であり、創業から海外展開。海外では、先進国のスペシャルティ保険の利益や新興国での高い成長を取り込み、利益構成は国内・海外で同程度。
時価総額
9.46 兆円

業績

三井住友銀行、三井住友カード、三井住友フィナンシャル&リースなどを傘下に持つ持株会社であり、銀行業、リース業、証券業、コンシューマーファイナンス業などの金融業を幅広く展開する。
時価総額
11.8 兆円

業績