米、半導体投資法が成立 7兆円、対中国で競争力強化
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米国の半導体業界は一斉に歓迎の意を表しています。特に韓国や台湾では国の支援を続けて来たために米国はハンディキャップを背負っていました。中国はもっと高額の支援を行うことで半導体産業を盛り上げようとしていますが、補助金狙いの詐欺事件が多発し、見直しが起きています。日本も米国より先に法案が通過したため、米国議会も通過し、昨日バイデン大統領が署名した。
ただし、問題はローテク優遇で半導体やITのようなハイテクを敵視してきたトランプ大統領が復活すると、元に戻されるリスクはある。オバマ元大統領がニューヨーク州アルバニーの半導体研究センターを2~3度、訪問したのに、トランプ大統領に変わった途端、全てを否定したからだ。
注目のコメント
当然ですが、大きなステップ。バイデン政権にとっては「インフレ削減法」を中心に議会での立法が一気に進んだ夏。「議会対策での成果がこれだけ多いのはジョンソン以来」という声も出ていますが、そもそも政策が選挙にどれだけ影響するかは何とも。
投票率が低い中間選挙に影響するのは、心の琴線にふれる「怒り」を伴うもの。妊娠中絶の話や共和党なら批判的人種理論や移民の話。産業政策をあれだけ邪悪視していた米国が、露骨かつ大胆な産業政策に踏み出している。それだけ対中国で切迫感があるということ。
ただ産業界も対中国投資を縛られる支援策にどう対応するか、一筋縄ではない。
