この物価高騰はまだ序の口である…世界中の政治家が「インフレ退治」に失敗する根本原因
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民意が必ずしも長期的に適切な解を示すとは限らない。明日の生活に苦しんでいる人が多ければ、10年後の生活よりも明日助かる政策を望むだろうから。
民主主義は多数決で物事を決めていくので、私たちはその仕組みによって結果的に自分自身の首を絞めているのかもしれない。
以下、記事より抜粋
「「理にかなった政策」が選ばれるわけではない
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こう整理していくと、スナク前財務相の主張する、エネルギーに的を絞った減税と、供給増につながる法人税改革を行ったうえで所得税を減税するという経済政策方針は理にかなっている。だが物価高に苛まれている有権者は、負担の軽減が見込まれる大規模減税を主張するトラス外相のほうに耳を傾けがちだ。
トラス外相の主張が経済的に正しいかはさておき、早々に大規模減税に言及した選挙戦術は巧みだったし、それ以上に、健全財政を重視するスナク前財務相にとって今回の党首選はそもそも不利な戦いといえる。」英党首選は、物価対策が持つ大衆迎合性を良く示しています。ご一読下されば幸いです。
需要超過だろうと不足だろうと、エネルギーの供給不安発のインフレなら、エネルギーの安定供給に努めるのが筋でしょうね。