コロナ禍の結婚、15万件減 将来出生24万人マイナスも
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感染力が強く致死率が低く無症状者が感染を拡げるウイルスが一旦市中に広まれば、検査と隔離で防ぐことが不可能なことは常識的に分かる話で、当初はそうした意見もありました。だから故安倍総理も菅官房長官（当時）も当初は活動制限に警戒的だったはず。しかし東京都知事をはじめとする政治家とメディアが“８割オジサン”や感染症の専門家の声のみを喧伝して政府を追い込んで、日本の動きを止めました。
各国の人口百万人あたりの累計陽性者数と死者数は次の通りです。感染拡大当初、ウイルスの性格を念頭に日常生活を維持すると宣言して猛烈な批判を浴びながら押し通したスエーデンと、他の欧米諸国とを比べれば、スエーデンが正解だったと分かります。
アジアにおけるファクターXの存在を専門家は認めませんが、検査数に依存する陽性者数はともかく、これだけ死者数に違いがある以上、そこに何かがあると考えるほかありません。陽性者数に関する限り日本と欧米諸国の差は３～４倍程度まで縮まりましたが、これは日本がいまだに検査で陽性者を炙り出し続けているのに対し、欧米諸国は既に“症状が出なければ感染は気にしない”という方向に舵を切ったが故でしょう。死因が何でも死亡時点で陽性ならコロナ死と認定する厚労省の基準にも拘わらず、日本の死者はこれほどまでに少ないのです。
アメリカ 276,375人(3,114人)
イギリス 349,841人(2,770人)
フランス 493,012人(2,223人)
ドイツ 376,154人(1,745人)
スエーデン 248,844人(1,900人)
日本 112,815人( 103人)
インドネシア 22,850人( 560人)
タイ 66,009人( 453人)
新型コロナウイルスのリスクは感染による死亡だけではないと言い続けて来たけれど、日本経済は欧米と比べ遥かに立ち遅れ、コロナ禍で家族とも会えず生きる意欲を失ったか老衰等で亡くなる人の急増が伝えられ、そして結婚と出産の激減まで起きているわけですね・・・ あれだけ規制を主張した尾身会長すら全数把握を止めるべしと主張されているのに、参院選前の感染症分類の見直しを拒否し第７波が終わったのち検討と宣言した総理に気を使ってか厚労省は認めず、会長は“有志”の名で発する始末。この国の未来、大丈夫かな・・・ （・・;
注目のコメント
コロナ禍でなくてもトレンドラインを下回った可能性は十分ありえると思いますが、
学校生活も飲み会も制限されたら当然出会いは減りますし、
業種によってはコロナにより経済的影響もあり結婚を躊躇している人もいるでしょうし、
自粛生活により気持ち的に恋愛や結婚というモチベーションがわかないといった影響もありうるでしょうし、
今の日本の未来に希望が持てない、など、
コロナに対する日本政府の対応が与えている影響は少なからずと思います。
結婚した人の出生率自体も徐々に下がってきている中で、
そもそもの結婚件数はダイレクトに出生数に影響します。
コロナ関係なくもともと結婚を望んでいない人はもちろんそれでよいですが、結婚願望はあるのに結婚できていない人がコロナ（に対する政策）により増えているとしたら、それは真剣にとらえるべき問題と思います。こちらの推計は2010年からの婚姻数の推移からトレンドラインを導き出して計算したものであるが、その推計の妥当性については個人的に疑問があります。
そもそも、婚姻にしても出生にしても、その母数となる15-49歳女性人口そのものが減少しているのであり、毎年25万人ほど少なくなっています。母数そのものが減るのですからそれをベースとした婚姻も、婚姻をベースとした出生も減るのが当然で、私が「少子化ではなく少母化だ」というのはそういう事実に基づく。その影響はコロナ云々以前の話だと思います。
とはいえ、決してコロナの影響がないわけではなく、2020-2021年のこの２年の若者に対する数々の自粛や制限は、若者の出会いの機会を奪ったのは間違いない。恋愛結婚夫婦の平均交際期間4年というのを鑑みた時に、これは2024-2026年の婚姻数減少という形で大きく顕在化するでしょう。
