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地銀7行が広域連携、山口FGや常陽銀など 海外出店や商品開発 人口減に対応

日本経済新聞
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  • 金融サービス

    地銀の再編・連携が加速すること自体は必然的な動きだと思います。
    他に運用会社の合併も出てきているので金融全体が再編の渦中に入ったとみて間違いないでしょう。
    しかしながらこの記事にあるような広域連携は正直疑問に思う点も多いです。
    そもそも地銀の特性はその地域に根差して預金者と融資先(中小企業)を金融インフラでつなぐのが本分ですよね。
    それが今回の連携では広域連携、海外出店や商品開発で提携というのは少子高齢化で国内需要が減退しているので置き去りにしますよと謳っているようなものに映るのは僕だけでしょうか。
    僕は地銀本来の特性を無視してまで連携に躍起になるのは本末転倒の気がしてなりません。


  • 投資銀行

    メガバンクと比較し、海外のインフラは圧倒的に弱いので、共同利用などは意味がある(顧客メリットはある)と思う。
    皆さんが賞賛する殿様地銀同士の不可侵条約締結よりもよっぽど前向きと思います。不可侵条約は、地元での競争をやめて、余剰資金を都市部の大企業に目をつぶって貸すだけの仕組みに過ぎませんから。


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