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経常黒字8年ぶり低水準 22年上半期63%減

共同通信
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    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    原油高で消費国から産油国に所得移転が生じています。その意味では致し方がないところですが、特にエネルギー政策での失点は大きいと言えるのではないでしょうか。そうした中での経常黒字の減少です。これを対外均衡と評価して良いかは、かなり微妙なところでしょう。

    また少子高齢化が急速に進み、人手不足が質量双方で深刻化している中で、為替安で生産拠点が国内に回帰する、という話は楽観的過ぎると私は考えています。構造変化は多少なりとも進むはずですが。

    なお、輸出・生産関数で円安効果のメリットを説く人もいます。確かに長期推計ならまだ日本でもモデルがフィットするでしょうが、東日本の震災後に生産拠点の現地化がかなり進んだことなど、近年の構造変化をきちんと織り込んだ形で推計すると、かなり違った答えが出てくるはずです。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    とはいえ、パンデミックや戦争といった100年に一度あるかどうかといった事象が立て続けに起こり、歴史的な輸入インフレが発生したのに黒字を維持しているという意味では、日本の経常黒字の頑健性が示されている思います。
    やはり背景には、400兆円を超える世界最大の対外純資産国であることがあります。
    加えて、国内資産と海外資産の収益率は明らかに経済成長している海外の方が高いわけですから、そうそう簡単に経常赤字にはならないでしょう。
    ただ、これは逆説的に考えれば、日本国内の投資の魅力が低いことも意味しますので、必ずしも良い側面ばかりではありませんが。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    結局、円安相場の根本的背景としてこうした需給環境の変遷を踏まえておかないと「米金利下がったのでドル売りで円買いになった」という解説だけに終始することになると思います。それはもちろん大きな話であり重要ですが、元々の円高「水準」に戻るかどうかは今の貿易赤字の大きさを見る限り直感的には厳しいのでは、と感じます。シンプルに「円を売りたい人(輸入企業)が多い」という事実は尊重した方が良いと思います。


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