［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米金融大手モルガン・スタンレーは５日、通信記録の保管慣行に関する調査で科せられた総額２億ドルの制裁金の支払いについて、証券取引委員会（ＳＥＣ）および商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）と合意したことを明らかにした。
モルガン・スタンレーは会社側が許可していないメッセージプラットフォーム上で従業員が業務連絡を行っていたとして、当局の調査対象になった。
同社が提出した文書によると、ＳＥＣに１億２５００万ドル、ＣＦＴＣには７５００万ドルをそれぞれ支払う。この制裁金のために、４─６月期決算で２億ドルを引き当て済み。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間中、米金融大手の従業員はリモートワークに移行した。このためＳＥＣは、各社が従業員のメッセージや電子メールを適切に保管しているかどうか調査している。規制当局は各社に対して通信記録の保管を求め、私用の電子メールやメッセージアプリを業務目的で使用することを通常禁止している。
