実ははっきりしている日本経済の最重要課題、「学び直し」なくして成長なし 「IT・人材」投資が決定的に足りない日本企業
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新卒で就職すれば終身雇用という状況もまだしっかりと残っており、企業としては解雇が難しい状況で、個々人が成長、学び直しをしないと生き残れないという意識を持ち続けることが難しい環境でもあるとも思いいます。ある程度危機感をもって働く環境を作っていく必要もあるかもしれません。
注目のコメント
は？最重要課題が人材不足？
じゃあ何で人材不足が生じるかと言えば、充分な人材投資ができないからですよね。人材投資だけじゃない。人材を活用する設備投資も必要ですよね。
非製造業の資本装備は以下の通り。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/h30/shoukibodeta/image/b1_3_06.png
こんなんで突然、優秀な人材だけが生じたら、それこそビビる。
例えば、1980年代には現代のようなIT環境が無かった訳ですが、そこで現代のIT知識を教科書で必死に従業員教育したら、果たしてIT人材とやらがジャンジャン輩出されますかね？バカバカしい。
要すれば、最重要課題は企業が投資できなくなってしまっている「需要不足の状態」を解消しなければならない点にあります。
従って、これは政府の仕事です。
ここに目を向けず、雇用流動化とか金融関連の規制緩和といった誤った政策を散々やってきて全く成果が出ていないと言う単なる失政こそが最大の問題です。
需要不足なのですから、政府は最先端の仕事を創り出して需要不足を補うべきです。
そもそも「日本は国の借金で財政破綻寸前。政府はこれ以上、財政支出はできない。」と言うのは完全なデマであり、国会答弁でも決着しています。
いつまでこのデマを論拠にして政策を議論しているのか、あまりのデタラメさに驚いているばかりです。
そしてこのような記事もまた、誤った政策へと誘導する補助となっていますので、多くの方は注意すべきでしょう。
追記：
こんな記事を書くのは誰かと思ったら、加谷 珪一氏か。どうりで。。企業が従業員に学び直し促すのは、中長期的に既存ビジネスが消滅してしまうことやビジネスの進め方そのものが変わってしまう危険があるので、変わらざるをえないからです。従業員もそれを理解しているので、単純な雇用を守れ論になっていません。
社会から必要とされることでビジネスが成立するので、社会から選ばれなくなれば企業ごと消滅しかねません。変わっていく現状に対する危機感の違いです。
