｢節税｣がタブーになる！相続でうまい話は終わり
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富裕層の方には大きな問題である相続に関する節税。大きな金額が税金として収めなければならないものになってしまうことを防ぐために、さまざまな手段が行われていますが、その節税の手段もどんどん禁止される状況です。
注目のコメント
タワマン訴訟の件は、あからさまなやり過ぎ事例なので、
あの判例だけで全ての節税対策が否定された訳ではありません。
政府も、相続時に過度に納税者に負担がかからないよう、
様々な合法的な節税メニューを用意していますし、
法の趣旨に則って対策を打てば、何も怖くありません。
やってはいけないのは、法の趣旨を逸脱する行為、
つまり、税法の趣旨をしっかりと理解することです。
そして、それを国家から委託され、独立的な立場から
法の趣旨に則ったタックスプランニングを納税者に提供する専門家が
税理士になるわけです。
税理士にも色々いるのが悩ましいところですが、
信頼できる税理士を探し、その税理士の助言を受けつつ
適切なタックスプランニングを立てていけば、
大丈夫です。正しく恐れれば、何も問題ないです。今後はやりすぎた節税対策は本当にリスクになると思います。借入して不動産購入、組織再編などで株価を下げる、数億円から数十億円単位でドラスティックに節税メリットを取っているスキームが否認される事例が増えています。
生前贈与対策も問題視されており改正の動きです。また、相続税の評価は法律上はあくまで時価、路線価などの評価はあくまで通達での評価であり法律上の定めではありません。
時価を逸脱していれば通達評価が否認されることも。世の全ての財産を一律で画一的な評価することは不可能です。
逆に路線価での評価が過大であり、鑑定評価額を相続税評価として通るケースもあります。(直近で実際に路線価の数割程度の鑑定評価で土地評価の修正手続きをして、税金還付を受けた事例があります。)
本質的ではありませんが、金額の多寡は影響します。対策もやりすぎ注意。ほどほどに。そもそも税金とは、個人で用意することが妥当ではない警察消防など公共性の高いサービス業へ充当したり、福祉に充てたり、目的と必要な予算があって徴収するものでしょう。
必要なところから必要な額をもらう必要があるので、節約できること自体がおかしいのでは。
なーんてな。
