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日銀を脅かす「不況下のドル高」リスク 米80年代の再来か

日本経済新聞
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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    円高になると円高恐怖論、円安になると円安恐怖論、これでは振り回されるだけです。長く日本は海外現地生産など円高に適応する経済構造を志向してきました。しかし、もう円安に適応するよう切り替えるべきだと思います。米国が叩く相手は日本から中国に変わりました。日米は連携して経済安全保障体制を作ります。主体的に国際環境の変化に適応すべきだと思います。ここでの主役は企業であり、そのためのガバナンス改革や社外取締役の導入だったはずです。


注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    不況下の円高ドル安の方がもっと厳しいことは、リーマンショック後を思い出せば火を見るより明らかだと思います。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「前回、高インフレが米国を襲った1970~80年代の経験」 (@@。
    ボルカー議長が就任してインフレ退治を始めたころ米国に在住し、豊かだった中南米の諸国が次々破綻するのを銀行の国際企画部門に身を置いて体験しただけに、身につまされるものを感じます。世界で最も豊かな国の一つと教わったアルゼンチン、資源に恵まれ将来を嘱望される国と教わったブラジル等が、その後の政府の放漫財政で累積債務にまみれ、米国の利上げで次々破綻して、リスケだヘアカットだと連日騒ぎになりました。
    政府は赤字で借金まみれだけれど、経常収支が黒字で日本全体は黒字(≒経常収支が黒字)というのが、共に赤字だった当時の中南米と今の日本の違いです。日本はそれで救われているわけですが、経常収支が黒字を保てるかどうかは民間次第で政府と日銀が必ずしもコントロールできるものではありません。現に資源価格が高騰し、円安も重なって貿易赤字が膨らみ、経常収支の黒字幅が縮まる現象が起きています。万が一にも経常収支が恒常的な赤字に転じたら、経済が勢いを失い基軸通貨を持つわけでもない日本が当時の中南米諸国と同じ運命を辿らないとも限りません。実質的な財政ファイナンスとそれが齎す財政規律の緩みの怖さは日本をそのような体質に追い込むことにあるのです。


  • 野原グループ株式会社 代表取締役社長兼グループCEO

    インフレを収めるには更なる利上げが必要。
    現在の中心線の2023年央4%ではなくて、せめて6-7%だろう。
    あとはFRBが本気でインフレ退治をするかしないか。これは意志の問題。

    しなければ、インフレがダラダラと続く一方で資産価格は今の水準位に保たれる、結局、割を食うのは低所得層です。

    毎回の選挙を見ても分かるが、アメリカの社会課題である二極化を考えれば、絶対に景気を殺してもインフレを止めるべき、、

    でも、政権後半になって、今から利上げをしたら選挙時期には経済状態は下り坂の最悪だろう。出来るか、、さすがに出来ないんじゃなかろうか。

    このシナリオだと、為替は金利が上げ続けられる向こう2年は円安傾向。でも、その後では戻ってくると思う。


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