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しかしもちろん、女性だから家庭や子供の政策を行うのではなく、さまざまな分野で活躍する女性が国会•議会に入り、始めて国会は多様になると思います。日本社会と日本の社会的課題は多様化していますが、政治は多様化していません。まずは、そこにメスを入れることができればと思いパブリックリーダー塾を発足いたしました。応募期日は8月31日まで、是非ご応募ください！
https://murakamizaidan.jp/public-leaders-academy/
寄付を受けて運営するNPOなどは収支予算の公開というのは重要ですが、自分の金で自分の好きなことをやる分には、そういうのは公開しなくてもいいようになっているのでしょう。
さらに、一般財団法人に資産を移しておけば相続税がかからないため、親族を理事にして、一般財団法人に資産を移しておく、というというのは、世界中の富裕層に広く見られる手法です。
ただ、日本では平成30年の法改正で、理事の2分の1以上が被相続人の親族であった場合、一般財団法人の資産にも相続税が課されることになりました。
それを見据えて、理事は非親族、被相続人にあたる親族は評議員、という組織構成にしているのでしょう。
https://murakamizaidan.jp/public-leaders-academy/
パブリックリーダー塾の内容を見ていると、１０代から参加できるし資金面も応援してもらえるのは嬉しい内容。被選挙権が衆議院議員だと２５歳以上、参議院議員だと３０歳以上なのが課題ですが、１０代から門戸を開いているのは政治家のキャリア形成として重要だと思います。
「村上ファンドの子育て術」という書籍の企画を思いつきました。すでにどこかに版元が動いているかもしれませんね……。
そういう視点では、北欧に学ぶべきところが多い。北欧の議会では女性の活躍が目立ちます。
村上氏については、報道も含めて色々な報じられ方をしている。でも氏が訴えられていたガバナンスなどについては、10年間を経て大部分が標準になったと思う。
ご家族として行われているこういった取り組み、個人的には政治での意見の多様性といった観点も含めて、日本で10年後により進んでいていてほしい。
https://murakamizaidan.jp/public-leaders-academy/
だからこそ私も日本のジェンダーギャップは解消しないといけないと思っています（もちろん、相関関係と因果関係をごっちゃにしちゃいけないんですが）。
ただ、ある会社でのD&Iをテーマにしたワークショップでのこと。まさにこの記事でも引用されているジェンダーギャップのランキングについていろんな社員が議論する場面を傍から見ていたんですが、結構若い世代でも「そんなに問題ですか？」とコメントする人が多くて軽いめまいを覚えました。
私のようなオッサンだけじゃなくて若い世代でも「どうにかしなきゃ」という問題意識は高くないのかも？と感じたものです。村上さんのような活動に期待したいです。