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財政に関しては、色々と解釈出来るかと思います。
連邦財政統計を管見するに、歳入は確かに増えていますが、この原油価格の水準にしてはそれほど増えているとも言えない。ラグがあるとは言え、少なくとも4〜6月期の連邦歳入とそれに占める資源企業からの税収は、1〜3月期からドンとは増えてはいない(データが正しければ、の話)。非ヨーロッパ向けは、輸送や加工のコスト負担増の影響もあり、利幅が薄いのかもしれません。

ある程度歳入が増えた分で、政策経費たる軍事費を賄っている状態だろうと解釈しています。言い換えれば、本来ならば国の発展に充てられるべき歳入が戦費に消えているわけです。原油価格がだいぶ安定してきた今、軍事費を賄うために経常経費まで削らなければならなくなると、民意が離反する。民意が戦争の継続を許さない状態が、プーチン政権にとっては最悪のシナリオかもしれません。

なお、国債の発行が増えていない反面、予備費たる国民福祉基金は取り崩しが進んでいるように見えます。
ロシアがISSから離脱し、ソユーズが使えなくなっても、クルードラゴンがある。クルードラゴンがない時であれば大騒ぎだっただろうが、何かあればボーイングのStarlinerがある(まだ飛んでないけど)。リスクばかり強調しても…。
放送は見ていましたが、ここまでウクライナと西側陣営にネガティブな論調ではなかったような気がするのですが。誰がまとめたのか知りませんがそのまとめの方針の根底には、とにかく西側陣営に批判的であるべきという放送局の体質があるのではないでしょうか。