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不正取得の暗号資産「現行法では没収できない」…司法判断、初めて明らかに

読売新聞
暗号資産を不正に取得したとして、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)に問われた被告らの公判で、東京高裁が、被告らが交換所に預けていた暗号資産について、「現行法では没収できない」とする判決を言い渡していたことがわかった。没
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日本では、有体物ではないから動産とされない。発行主体(債務者)がいないから、債権でもない。

では暗号資産とは一体何なのかという、暗号資産の法的性質の問題だ。
差押え、没収や相続が可能なのかが分からない。そもそも、暗号資産を所有するという意味が判然としない。なぜなら、具体的には、所有しているのは「一定の数字の列の知識」でしかないからだ。排他性も怪しい。

知識の没収では、あまりにも、哲学的で理解ができない。

英米法の株式のように、無体動産概念が規定されれば、暗号資産にも援用でき、問題の解決が容易になる。

(国際取引法学会誌の「暗号資産の法的性質」と題する拙稿参照)

追記
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」は、一定の財産についての没収について規定する。

「第十三条 次に掲げる財産は、不動産若しくは動産又は金銭債権(金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。)であるときは、これを没収することができる」として、一から七まで、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産、一定の株式、債権等7種類の財産を規定する。
暗号資産は動産・不動産・金銭債権に当たらず没収できないとの判決。大きい。メタバース空間上のモノに所有権が持てないなどデジタルを巡る法適用の問題がいよいよ顕在化しています。司法判断をプレッシャーに、立法措置を急いでほしい。
なんというか、非中央集権と言っておきながら何かあったら司法で回収というのはそもそもムシが良い話のような気がします。今回のようにもらい逃げも起こってもやむなし。

各国各様の事情で通貨を発行し経済の安定的成長に苦慮しているのに、その枠の外でやっている暗号資産が法的に補償されるというのはそもそも変な話です。ホリエモンが言ってましたが、結局は規制との戦いです。技術うんぬんではないと思います。
司法は司法の仕事をするまで、立法府つまり政治家の怠慢に過ぎない。コインチェック事件て5年も前でしょうに。
刑事法は厳格に解釈しなければならないので、類推適用は許されません。
そういう意味では、高裁判決は妥当だと考えます。

民事事件であれば、現金に換金できることから「債権」の一種として扱われる可能性もあります。
非常に興味深い判例。

>暗号資産を不正に取得したとして、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)に問われた被告らの公判で、東京高裁が、被告らが交換所に預けていた暗号資産について、「現行法では没収できない」とする判決を言い渡していたことがわかった。

間違いなく立法や法改正をすべき。仮想通貨絡みは税法含めて法改正の動きを遅すぎますよね。グローバルで見るとどんどん置いていかれてしまうのが、恐ろしい。

少し話がそれてしまいますが、税法も複雑すぎて毎年改正を重ねていった結果、最早ハウルの動く城状態だと思っています。税法の全文を全て完璧に理解できている人など存在するのでしょうか?

抜本的な改正が難しい状況だし改正のスピードが遅い。新しい制度が出来ても難しすぎて大体穴があるので、数年かけてようやく形になるのがほとんどです。(新しい制度が出来るとその後数年は同じ論点の改正が続くことが多い。余談ですがインボイス制度もまだ改正すると思います。)

もっとシンプルで解りやすい税制を作って行って欲しいと思います。
そもそも本人以外操作のできない暗号資産、没収するとしても方法がないのでは
これ、没収は出来ないかも知れませんが、一時所得と見做して課税はできるのではないか?
みんなに馬鹿にされがちな伝統的な金融サービスはものによっては数百年の歴史の中でバグ取りをしてきて結果パッと見では意味不明なルールができているので重厚長大で金がかかるシステムですがこういうポッと出ならではのバグに遭遇する心配はあまりありません。セキュリティの技術的なところは別ですが。ブロックチェーンの処理に時間がかかっている間に心臓麻痺で死亡とかそういうケースもこれから誰か少数が悲惨な目にあって修正されていくのでしょうしそうなると技術では補完できない部分をルールでカバーすることになって結局はこういう時はこうするという例外処理がたくさんできて重たくて使いにくいシステムになっていくのでしょう。
早く法整備をしないと暗号資産自体のリスクが高まり普及が妨げられます。