企業にガス使用制限令　政府新設、秋に法改正　節ガス策の一環で

日本で働く国民の賃金の源泉は、日本で設備投資し、日本で人を雇い、日本でモノやサービスの価値を生む企業の生産活動です。日本企業が外国に出ていろんなモノを生産して世界と日本に売って稼いでも、日本で働く国民はさして豊かになれません。エネルギーの使用制限が日本に根を張って富を生む企業の生産活動を止め、日本を貧しくすることは間違いありません。政府が恣意的にエネルギーの使用を止める不安定さが講じれば、日本企業が生産拠点を海外に移し、外国企業はなお一層日本に入って来なくなるでしょう。
積極的な設備投資で今や世界1のLNG供給国にならんとするカタールと良好な関係を築き、２０年以上にわたり日本の年間使用料の１割に当たる量を輸入する大型契約があったのに、２１年に契約が切れる際に更新を拒絶して「今後何が起きてもカタールは知らない」と同国を怒らせたのが残念です。いろんなことに補助金を出すなどして企業活動に介入する政府が、エネルギーという日本のアキレス腱に当たるところで座視したことが悔やまれます。
エネルギーの輸入に制約がかかれば節約するのは避けがたいところですが、日本の衰退を防ぐには、日本を支える効率的な企業と産業に優先的にエネルギーを回すことが肝要で、そのためには価格メカニズムを有効に働かせることが必須です。間違っても、電気代を抑制して国民の不満を抑えるため、日本経済を支える企業の生産活動を政府が恣意的に止めることだけはしないで欲しい。
輸入に頼る原油や天然ガスにはこういうリスクがあるから、日本は原発の活用を急ぎ技術を磨いたのです。「冬には最大９基の原発が活用できるようにする」と言って政府は恰も原発活用に舵を切った振りをしていますが、９基というのは既に稼働実績のある原発と同数で、足元で稼働数が少ないのは定期点検等で止まっているものがあるからに過ぎません。日本には３３基の原発があるにも拘わらず最大９基というのは、殆ど何もせずとも達成できる “瞞着”です。
何かというと規制に走る我が国ですが、如何にすれば日本で企業が自由に活動してGDPを生み出すか、という視点で政策を考えることが日本を豊かにする上で大事であるように思います。