日系出資の「サハリン２」、ロシア政府が３日以内に新運営会社を設立…事実上の「接収」に
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この段階で事実上であっても「接収」と呼ぶのは時期尚早。
ロシア籍企業になって、日本企業がこの会社に対してこれまでの権益を維持できるかの交渉になる。
この株主としての権利を売却せざるを得なり、しかもその代金を引き出せないとなると「接収」。
もちろんその可能性は十分あるが、現段階では権益を維持できる可能性も残されている。
ロシアがどういう条件を出してくるか、日本の商社が政府の支援を受けながら、水面化の交渉で踏ん張れるかが注目。
日本の電力会社、ガス会社などの個別の調達契約は通常新会社との間で引き継がれるものだが、通常でないロシア相手では不透明。
そのためにも権益を維持して株主として新会社の意思決定に関与できるようにしておくことは大事。サハリン2の運営がこれまでの「サハリン・エナジー・インベストメント社」から新会社に移り、出資してきた三井物産と三菱商事が新会社の持ち分を得られなかった場合、新会社からの配当を得られなくなります。
これまで、「サハリン・エナジー・インベストメント社」の大株主であることによって、三井物産と三菱商事は、同社からの配当を得てきました。
三井物産のサハリン2への投融資残高は約4300億円、三菱商事は約3400億円です。
三井物産と三菱商事は、新会社でも同じ持ち分の大株主となることは可能でしょう。ただし、そのためにロシア政府は何らかの条件をつけてくることが考えられます。
なお、三井物産と三菱商事が新会社の大株主になるかどうかどうかということと、日本にサハリン2からのガス（日本のガス需要の8％）が供給され続けるかどうか、ということは、別の問題です。
「サハリン・エナジー・インベストメント社」は、日本各地のガス会社と個別に長期契約を結んでいて、この契約に基づいて、ガスが供給されています。たとえば、
広島ガス 2008～2028
JERA 2009～2029
東京ガス 2009～2031
九州電力 2009～2031
大阪ガス 2008～2031
東邦ガス 2009～2033
東北電力 2010～2030
これらの日本側各社との契約は、さすがに新会社にも引き継がれるでしょう。
日本側が契約を破棄すればサハリン2からのガス供給は止まりますが、契約上、代金は支払わなければなりません。
契約があるにもかかわらず、ロシア側が一方的にガス供給を止めるようなことになれば、凍結してあるロシア政府の資産から日本のガス会社各社に補償する、といった措置も選択肢になるでしょう。
サハリン２、ロシアが「接収」＝プーチン氏が大統領令―日本商社出資のＬＮＧ事業
https://newspicks.com/news/7258591?ref=search
「サハリン2」資産減額約2000億円 三井物産・三菱商事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0252V0S2A800C2000000/?unlock=1「新会社にサハリン２の事業を移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命ずる」
これを平気でやってくる国だということを忘れないようにしましょう。そして、この損失を別の形で取り返す、ロシアに対する「倍返し」の策を官民で考える時です。まだ、ゲームは終わっていません。
