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新聞協会、表現の自由に配慮要請 誹謗中傷対策で意見書

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    ディスカヴァー・トゥエンティワン 共同創業者

    表現の自由とはそもそも、政府など時の権力機構に対する反対意見の表現への弾圧、投獄など、戦争中の日本、現在の隣の大国2国で起こっているようなことからの解放のために、人々(欧米ですが)が勝ち取ってきた権利であって、個人に対する誹謗中傷や、子供や女性の凌辱ポルノを子供の目に触れるところで売ることの規制を禁止するようなものではないはずだ。

    権力者の悪事には、「忖度」しながら、何かというと、表現の自由をカサに、上記のことに反対する、一部の出版関連団体と新聞社団体。一般人の感覚と大きく乖離していることに、そろそろ気づいたらどうだろうか?

    そんなんだから、政府が乗りださざるを得ず、その結果、彼らが恐れている、本当の弾圧への緒を切り開いてしまう。


  • メディアが表現の自由について語るならば、まず表現にたいして批判があっても引っ込めないでいただきたいです。

    批判を受け止めるのも大事ですし、誤りがあれば謝罪するのも当然ですが、表現を撤回しろ!にたいして撤回するのだけはやめてほしい。


  • 金融機関 VP

    プラットフォーマーよりも、自覚すべきは情報発信者であり新聞社はじめマスコミ各社なのではと普通に思いますが。


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