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インド裁判所、低価格スマホの小米に販売停止命令=現地紙 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters

jp.reuters.com
[ムンバイ11日ロイター] - インド経済専門紙エコノミック・タイムズは11日、同国の裁判所が中国の低価格スマートフォン(スマホ)メーカー、北京小米科技(シャオミ に対し、インドでの販売を一時停止するよう命じたと伝えた。 シャオミはオンライン小売フリップカート・ドット・コムを通じてインドで携帯電話を販売。エコノミック・タイムズによると、デリー高等裁判所はシャオミとフリップカートに対し、来年2月
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Xiaomi、一番の注力マーケットであるインドで、販売停止命令。Ericssonの特許侵害(技術採用しながら使用料支払いを拒否している模様)でEricsson側の訴えを受けての措置。事実として重要なのは訴訟を受けての措置であり、侵害が確定しての措置ではない。
売れないことには始まらないので、和解にはならざるを得ないと思う。ただ、インドで認められれば他の地域含めて払うことにもならざるを得ないと思うので、要注目。
昨日の下記特許関連Pick、また緋色さんやkikidiaryさんのコメントも参照いただきたい。
https://newspicks.com/news/737844/
まあ、和解するしかないってことやねぇ。。
このインドマーケット難しいそう。
2年前にくまなく回ったが、今どんな感じなんだろう
Xiaomiの勢いも遂に止まる時がきたのかもしれない。中国国内ではそれほど問題にされていないであろう特許の問題。世界で拡大していくにはついてまわるんだろうな。
強烈なエリクソンの一撃
目立つ規模になると刺されるのが常とはいえ、中国企業と知財権で争う場としてインドを選ぶエリクソンは賢いと思う。

2011年度のデータだと、インドでは約4万2千件の特許が出願され、24%がアメリカからの出願で、インド国内からの出願は21%に過ぎない。日本は3位で12%。中国は2%と少なく、中国企業の優位性はインドでは低い。

一方中国では約65万件が出願され、その83%が中国国内からの出願。日本からが6%、アメリカからが5%。規模も比率も中国国内における中国企業の知財権の優位性が分かる数値。中国での知財訴訟では、余程戦略的な知財網を持っていないと、不利な立場に立つ外国企業が多いはず。

だから中国企業と知財権で争うのに中国ではなく、優位に立てしかも市場規模のある国、インドを選ぶっていうのはかなり戦略的。加えてここで侵害が認められれば、他国でも同じ扱いを受ける可能性が出て来て、Xiaomiの海外展開を左右しかねない。

Xiaomiにとって和解しか選択肢はないが、金額だけでなくどんな条件と範囲で和解するか、とても難しい交渉と判断を迫られるはず。
こういうロビイング活動にそれなりの金額を使う欧米企業と、脳細胞が柔らかくなったお爺ちゃんたちへのお手盛りを兼ねて「顧問」の名前をつけて霞ヶ関に送り込んで誰でも傍聴できるような会議の資料を持って帰ってきてドヤ顔させてる日本企業との違いを感じる。
ついにきましたか。
Xiaomiはじめ、中国メーカーは模倣品を作るのが目的で技術開発をしていないので、クロスライセンスによる話し合いのテーブルにつけない。
そして、Ericssonの交渉テーブルを無視し続けてきたらしいので、仕方ない。

和解にならざるを得ないが、クロスライセンスの武器がないので、かなり高額になると予想。こうなると、低価格戦略のXiaomiは一転苦しい立場になる。

やはり、技術開発を行うことがメーカーとしての責務なのでしょう。
専門家のコメントが大変参考になりました。こうやって中国も法治の意味を理解してゆけば、付き合いやすくなるのでは。
これは何気に大ニュース。成長著しいシャオミにとっては、インドでの商売ができなければ厳しいでしょう。シャオミの次の一手次第では、またまた業界地図が変わる可能性もありえます。