インド裁判所、低価格スマホの小米に販売停止命令=現地紙 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
[ムンバイ11日ロイター] - インド経済専門紙エコノミック・タイムズは11日、同国の裁判所が中国の低価格スマートフォン(スマホ)メーカー、北京小米科技(シャオミ に対し、インドでの販売を一時停止するよう命じたと伝えた。 シャオミはオンライン小売フリップカート・ドット・コムを通じてインドで携帯電話を販売。エコノミック・タイムズによると、デリー高等裁判所はシャオミとフリップカートに対し、来年2月
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小米科技(Xiaomi、シャオミ)は、中華人民共和国北京市に本社を置く総合家電メーカーで、2010年4月6日に雷軍によって設立された。 ウィキペディア
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売れないことには始まらないので、和解にはならざるを得ないと思う。ただ、インドで認められれば他の地域含めて払うことにもならざるを得ないと思うので、要注目。
昨日の下記特許関連Pick、また緋色さんやkikidiaryさんのコメントも参照いただきたい。
https://newspicks.com/news/737844/
2年前にくまなく回ったが、今どんな感じなんだろう
2011年度のデータだと、インドでは約4万2千件の特許が出願され、24%がアメリカからの出願で、インド国内からの出願は21%に過ぎない。日本は3位で12%。中国は2%と少なく、中国企業の優位性はインドでは低い。
一方中国では約65万件が出願され、その83%が中国国内からの出願。日本からが6%、アメリカからが5%。規模も比率も中国国内における中国企業の知財権の優位性が分かる数値。中国での知財訴訟では、余程戦略的な知財網を持っていないと、不利な立場に立つ外国企業が多いはず。
だから中国企業と知財権で争うのに中国ではなく、優位に立てしかも市場規模のある国、インドを選ぶっていうのはかなり戦略的。加えてここで侵害が認められれば、他国でも同じ扱いを受ける可能性が出て来て、Xiaomiの海外展開を左右しかねない。
Xiaomiにとって和解しか選択肢はないが、金額だけでなくどんな条件と範囲で和解するか、とても難しい交渉と判断を迫られるはず。
Xiaomiはじめ、中国メーカーは模倣品を作るのが目的で技術開発をしていないので、クロスライセンスによる話し合いのテーブルにつけない。
そして、Ericssonの交渉テーブルを無視し続けてきたらしいので、仕方ない。
和解にならざるを得ないが、クロスライセンスの武器がないので、かなり高額になると予想。こうなると、低価格戦略のXiaomiは一転苦しい立場になる。
やはり、技術開発を行うことがメーカーとしての責務なのでしょう。