政府 新型コロナ感染者の全数把握 見直しは慎重に検討
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どんなことでもそうですが、この感染者数の全数把握においても、当然メリットもあればデメリットもあります。どちらか一方がない／なくなったわけではありません。メリットとデメリットの天秤をどう捉えるか、です。
メリットは、例え現実には全数の把握ができていないとしても、陽性率などの指標と合わせて感染流行の動向を把握する大きな材料になっているという点です。遅れてやってくる重症患者の発生に、より早期から対応することを可能とします。また、日本ではこの「感染者数の報告」こそが人々の感染予防行動の変容につながっているとするデータも報告されています。副産物だと思います。
ただし、この感染者数の動向は、流行を捉えるという意味では、下水のウイルスの検出や一部の医療機関における定点観測でも代替が可能であることが分かっていて、それらの代替指標で補うことができます。それらをふまえると、メリットは薄れてきていると捉えることができます。
一方、最も大きなデメリットは現場の負担です。保健所や医療機関は限られたマンパワーで一人一人の感染者の情報を全て入手・入力しています。その手前では、自宅療養者も含めた全ての感染者から電話などで報告を受けています。本来受診も必要ない人の電話連絡、受診行動、情報入力など、その周辺で「無駄」が生まれていることに疑いの余地はありません。感染者数が増加し、病気自体の持つリスクが減った方も多い中、デメリットは増加しつつあると捉えることができます。
本来、感染者数が増加する前から議論されるべきことでしたが、過去を嘆いていてもあまり生産的ではありません。このような天秤の中での議論ということになると思います。
注目のコメント
新型コロナウイルスは「新型インフルエンザ等感染症」の区分に入っています。現時点で、感染症法により「1類感染症～4類感染症および新型インフルエンザ等感染症のすべて」と「5類感染症の一部」が全数把握の対象になっています。
本来の目的は散発的に発生する患者を見つけ次第隔離するためにこれを行うことには感染まん延抑制の観点から明らかに意味があります。ただし法律が想定しているように発生者が少なければ効果的ですが、新型コロナウイルスのように極めて多数の感染者がいる場合、効果はないといえないまでも把握から漏れた方からの市中感染が当然に起こるため効果は低くなります。
現在のように医療が逼迫しているケースにおいては、医療機関が調査を伴う報告事務（感染の経緯などの詳細報告が必要）に労力を使うことは相当な負担だと思いますし、悪影響も及ぼすと思います。また現在の段階においては、それにかかるコスト（労力）対効果を考えると効果はかなり薄いことから全数把握は百害あって十利くらいしかないような印象を受けます。業務量とのバランスの問題であり、ここまで医療が逼迫していなければ意味のある報告です。
したがって「改正するなら今」です。この法改正を行わない限り、感染症発生報告をしなければ医療機関が違法性に問われ、保健所も動きを止めることはできません。報告自体には統計的な意味もあるため、医療逼迫時は簡素化する方向性が望ましいでしょう。現在の威力をもつ新型コロナウイルスの段階で廃止した場合、元に戻すのに「また時間がかかる」ため危険でしょう。臨機応変に対応する形に変更する判断が望ましいと思います。（法律による指定ではなく、省庁通知に変更など）
折しも本日から臨時国会を行うタイミングですが、「国葬」などの議論は行えても感染症法に関する予定はないようです。野党を含む立法府のリーダーシップが必要でしょう。私はよくわからないのですが、全数把握がそこまで医療現場の負担になっているのでしょうか。専門家会議有志が提起している新しい把握方法とはどんなものを想定しているのでしょうか。PCR検査の陽性者数を集計し、そこにみなし感染者を加えればいいのではないでしょうか。正確な現実把握ができなくなる全数把握の停止はやはり疑問です。
