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米台は非常に慎重に事を運んでいる印象です。
今回バイデン大統領と習近平国家主席の電話会談直後だったわけですが、ぎりぎりまで訪問日程を明かさなかったのはある意味中国側の”面子”に気を使ったと言えます。
台湾政府も公式発表は避け、中国側を刺激する事を避けようとしています。
台湾国防部は中国軍の主力戦闘機「Su-35」が台湾海峡を横断したという報道に対して、これを完全に否定しています。
マスコミ上はきな臭い報道が多いですが、私の周りも含め台湾の人々はいたって冷静に受け止めています。
逆に日本や各地の知人から”台湾は大丈夫か?”と次々と電話をもらったのには閉口しましたが。。。
現状、最も恐ろしいのは「偶発的な衝突」ではないかと思います。米中双方が空母を展開していて、沖縄には空中給油機22機が待機。
すでに台湾総統府へのサイバー攻撃や禁輸措置も行われていて、戦争の前段・兆候のようなものは出始めています。そんな状況の中、今日はアメリカの「ナンバー3」を乗せた航空機が台湾を飛び立つわけです。
こういったニュースで「煽り」を挟むつもりは毛頭ありません。ですが今の状況は、一歩間違えれば戦争です。その「間違える」可能性は低いかもしれませんが、当事者はアメリカと中国というのも事実です。核大国であり、ウクライナのときと違って日本はほぼ確実に巻き込まれます。今日一日、台湾に最大限注目してニュースを追いたいと思います。
さて、この記事ではそもそもなぜペロシ訪台はそんなに大きな問題になっているのかや、今どれくらい危険な状態にあるのか、そもそも台湾問題って何?といったところまで、分かりやすく深くまとめています。ぜひご一読ください。
*追記:「中国軍の戦闘機が台湾海峡を横断した」という情報について、本記事作成後に台湾国防部が否定したため、表現を変更しました。
25年前と今で、何が違うかというと、中国軍は、25年前なら勝ち目はありませんでしたが、今なら勝てる、ということです。少なくとも、中国政府はそう考えています。
25年前なら、核抜きでは台湾軍に勝てるかも怪しかったですが、今なら、戦域を東アジアの一部、おそらく南シナ海に限れば、米軍相手でも勝算があると踏んでいるのでしょう。
尖閣諸島もそうですが、1970年代の毛沢東と田中角栄の頃には、中国政府は中国に領有権があるなどとはおくびにも出しませんでした。日本相手なら勝てる、という確信が持てるようになると、領有権を主張し、しきりに政治問題化しました。
外交政策は軍事力で決まる、という単純な話です。
米国政府には、中国政府の台湾併合にかける執念を理解している人は少ないでしょう。だいたいどこの国もそうですが、米国の政治家は米国内のことと、あとはせいぜい隣近所のことしかわかりません。
ロシアは100万人の犠牲を払ってでもウクライナを併合したいでしょうが、中国も200万人くらいは許容範囲でしょう。
米国や日本は、台湾のために自国民10万人を犠牲にできるかというと、無理でしょう。
中国の軍拡の規模、特に海軍、空軍、ミサイル軍の拡充について、米国内の認識は薄すぎるでしょう。一番危機感を持っているのは、米軍の幹部たちです。
米国は、今は軍事的にも経済的にも、中国の行動を左右できる力は限られています。それが25年前との違いです。いつやるか、は、中国が決めます。
中国軍の、台湾を取り囲むような軍事演習は、中国が台湾を制圧する予行演習の一種でしょう。今回は3日間だから、経済的な影響は少ない、というのはそうですが、これが30日間なら、米国や日本は中国軍と戦闘に入るでしょうか?もし3か月続けば?
中国は犠牲を払ってでも台湾を併合するつもりだし、それは米国との戦争なしで達成できる目標ではないでしょう。少なくとも勝てるだけの準備は必要です。中国は25年以上かけてその準備を進めてきました。
ペロシ氏という方の重要度、彼女個人としての信条、政治パフォーマンスとしての意味、それを黙認するバイデン氏、という構図がよく理解できました
ウクライナも一年前には「まさかそんな合理的でないことは起きないだろう」ということが起きてしまっている中では決して楽観してはいけないのかもしれませんね
ペロシ氏に関して、中国政府は「米国の国会は米国政府の構成要素であり、米国下院議長は米国政府内で3番目にランクする人物」という立場。
1979年以降、断続的に取られてきた米国側の「戦略的曖昧さ」と中国側の「戦略的忍耐」。ペロシ訪台は「パンドラの箱」を空ける、言い換えれば、両サイドが許容してきた「グレーゾーン」に白黒をつける爆弾装置と化すか。
https://www.economist.com/leaders/2022/08/02/nancy-pelosis-trip-to-taiwan-highlights-americas-incoherent-strategy?utm_content=article-link-1&etear=nl_today_1&utm_campaign=r.the-economist-today&utm_medium=email.internal-newsletter.np&utm_source=salesforce-marketing-cloud&utm_term=8/2/2022&utm_id=1276211
外交関係がなく、軍事的にあいまいな地帯ですから、アメリカとしてもこれが精一杯。本当に侵攻してきた時に守ってくれるかどうかわからないとは。。。どうしてもウクライナとオーバーラップします