LINEで住民票や転出届 マイナンバーカードで本人確認
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APIが絡み合えば、こういうことも実現できます。LINEに慣れた方にとっては利便性は増すかと思いますが、色々なAPIがCDP（カスタマーデータハブ）を中心に絡み合ってスパゲティ状態なクラウドシステムが出来上がりそうです。
万が一どこかで障害が発生した際に、システム全体の稼働状況を可視化して直ぐに対応できる備えをすることはクラウド環境でも肝要です。（オンプレミスでは当たり前のことですが、クラウドでは意外に見落としがち）JPKIを利用した仕組みで、＋メッセージも方法で公的個人認証に対応している。
同じ事が出来そうだし、LINEではなく+メッセージも選択肢となるかもしれません。
大手キャリアの3社とも日本企業だし良いんじゃないでしょうか。
JPKIを利用した仕組みでは、LINEは判定結果を得るだけで、マイナンバーカードに含まれる個人情報は得られない。
もし、JPKIでマイナンバーカード関連の情報が漏れるのであれば、JPKIの仕組みとJPKIにアクセスする野村総合研究所（LINE Payが利用）にも問題がある事になる。
「申請した」という履歴はLINEに分かるかもしれないが。
『LINE、マイナンバーカードで本人確認対応。LINEを「持ち運べる役所」に - Impress Watch -』
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1429464.html
『「＋メッセージ」、マイナンバーカードでの公的個人認証に対応 - ケータイ Watch -』
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1420910.html
『マイナンバーカードとJPKIで本人確認の仕組みは普及するか【鈴木淳也のPay Attention】-Impress Watch -』
https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/1313080.htmlコンビニで印鑑証明や住民票が取れるように、マイナンバーを活用して、行政サービスがさまざまな顧客接点を持つ既存の民間事業の中に埋め込まれていく(プラグインされていく)動きが広がる期待があります。
これは、民間が行政サービスを主体になって行っているのではなく金融と同じで"embedded"された形での行政によるサービス提供。その際の本人確認としてマイナンバーカードと暗証番号が使われている。まず、その構造を理解する必要があります。
こういうものが、行政のDXの主流になっていくはずです。
