積極財政派を増長させた財務省の巨大なジレンマ
コメント
注目のコメント
世界的な経済学者であるブランシャール氏は今年3月のFINANCE＆DEVEROPMENTの寄稿で、「財政均衡政策は、遵守さえできれば、持続可能性の確保につながるはずである。しかしそれでは、制限すべきでない局面で財政政策を制限するという代償を払うことにもなる。」と指摘しています。
警鐘は仰せの通りかと納得です。とはいえ「積極財政派」の方々は「日銀が国債を買い入れているのは、いったん発行され民間金融機関などに購入された国債が売買される流通市場」という前提そのものを否定して、日本の通貨たる円を発行している日銀が直接引き受ければ済む話、と考えていらっしゃるように思います。「国債残高が増えれば増えるほど、借換債の発行額も増えざるを得ない」わけですが、既に、借換債について日銀は直接引き受けする“財政ファイナンス”を始めていますしね。
７月５日の１０年物国債入札で最高落札利回りが0.25％と日銀が定める上限に触れました。万が一にもこれが引き受け手不足で0.25％を超える事態になれば、落札して右から左に日銀に売れば濡れ手に泡で儲かる状況が出現し、今の量的緩和策は行き詰りを見せるでしょう。しかし、日銀による国債引き受けを前提にしている積極財政派の面々は「日本の通貨である円を国民から借りてるだけの政府が財政破綻する筈がない」、「政府は借金も多いが資産も多い」、「政府と日銀を一体として見れば国債は消える」等々と主張して、一顧だにされないように感じます。
経常収支が赤字に陥り円安が進み、日本が欧米並み、いやトルコ、アルゼンチン並のインフレに陥って国民が痛い目にでも合わない限り、政府が財政破綻に陥り経済を混乱させることの怖さを積極財政派の人々が思い知ることはなさそうな・・・
世界で最も豊かな国の一つと中学校で教わったアルゼンチンは、その後の政府の放漫財政で借金が嵩んで行き詰り、私が銀行に入って国際部門で働いていた１９８０年代に財政破綻を起こして経済を混乱させました。その後は混乱に次ぐ混乱を繰り返し、今は見る影もありません。欧州で財政破綻寸前の状況を経験したギリシャはEU諸国に救われましたけど、コロナ禍直前の２０１９年に訪れた折、一歩裏通りに入ると荒んだ空気が今なお色濃く残ります。政府が借金を重ねて行き詰ったが最後、そこから立て直すのは容易でないというのが化石と揶揄される世代のオッサンの実感です。
混乱はじわじわやって来るものではありません。経常収支が赤字に陥り巨大な借金を抱える日本政府と日本に対する見方が変わったある日、混乱は突然やって来る。一旦混乱させたら終わりだからその前に防ぐ手を打たなければならないわけですが、今の雰囲気だと悲しいけれど無理でしょう (・・;財務省が円滑消化の努力を拒絶すれば、国債の発行金利はたちまち上昇する、というのは国債や社債の引き受けをしてきた立場からもっともだと言わざるを得ません。もう一つ言えば、「貯蓄から（株式）投資」を爆速で進めても、銀行預金は漸減し、金融機関による国債の買い入れ余力が減少し、（日銀の強烈な介入がなければ）国債の発行金利は上昇します。こう考えると、今の環境は繊細なガラス細工のような構造の上に成り立っている、と考えるべきなのかも知れません。
