最低賃金「30円以上」引き上げへ 過去最大、物価高騰を考慮
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地域別最低賃金は、①労働者の生計費、②労働者の賃金、③通常の事業の支払能力の3要素を総合的に勘案して定めるものとされています。
今回大幅に引き上げられる見通しとのことですが、「③通常の事業の支払能力」に見合ったものであるか疑問です。
最低賃金制度は生活保護制度の代替とすべきではなく、生活保護制度において適切な保障水準に引き上げ、また要保護者を適切に捕捉することこそ、国民生活にとっても国民経済の下支えにとっても重要だと考えます。
注目のコメント
最低賃金を引き上げることには賛成です。
ただ、飲食店系の経営者の方の話を聞いていると、あわせて解決すべき点がいくつかあると感じています。
その一つは、『扶養控除枠引き上げ』ではないでしょうか。
この数年の賃金上昇によって、パート社員1人当たりの労働時間が減少。
働きたいけど働けない（働かない）層が増加しているそうです。
こういうことを言うと、
「みんな、もっと働きたいでしょ？」と反論をする方がいますが、
実態は違うようです。
10月から社会保険適用拡大がありますが、
私の友人が経営する店舗展開系の飲食店では、希望者は約10%。
つまり残りの90%は回避するために労働時間削減となるそうです。
労働者側は若干仕事時間が減りますが、給与が上がるわけではない。
企業側は採用費があがるだけですので、いずれにしてもメリットが少ないように感じます。「30円以上」とありますから、
仮に『50円』引き上げたとしまして、
1日8時間・週5日勤務（40時間/週）、
月160時間勤務の方の可処分所得が
1か月あたりいくら増えるのかを
≪ざっくり≫試算してみました。
【支給】
・給与＋8,000円
【控除】
・雇用保険料(0.3%)＋24円
・社会保険料(15％)＋1,200円
・所得税(控除後5%)＋338円
・住民税(控除後10%)＋677円
【手取り】
・手取り額＋5,761円
『50円』でもこの程度ですから、
本当に、最低賃金1,500円を中期的に見据えて、
「30円以上」は当たり前にクリアしていく
社会になってほしいと願います。
一方、会社側の人件費は、
8,000円に社会保険料や労働保険料等が上乗せされて
9,280円程の費用増でしょうか。
労働者側と使用者側での感覚ギャップが大きそうですが、
これを乗り越えられるような強い会社になっていくのも
必要なのかもしれないですね…最低賃金を上げていく政策には賛成なのだが、同時に政府は企業の新陳代謝も促すことを本気でやるという覚悟が必要なのだが、果たして本当にそこに「泣いて馬謖を斬る」覚悟はあるのか？。最低賃金引き上げの背景となる理論では、このコストプレッシャーが自動化・デジタル化なとを推し進め、労働生産性をあげ、上げられない企業の退出を促し、労働力の配置転換・最適化をすすめ、産業の新陳代謝と国力増強につながる、というものだ。
となると、国は返済猶予期間を伸ばす、最低賃金で雇用をする企業への補助金など、ゾンビ企業（たいへん失礼なネーミングである！）を延命させるダブルスタンダードをやめねばならない。
最低賃金で雇用する事業主は多く、その多くが中小企業である。現場現業であることの多い彼らの利益率は低く、コロナで財務は傷んでいる。彼らの多くは借り入れを起こしており、少なくない割合で利子の支払いの猶予か、リスケをしてもらっている。これから、購買物価が３%あがり、人件費が３%あがり、物流費含めあらゆるコストがその水準で上がると、売上を同水準で増えなければ赤字転落、返済不能になっていく。人口減・需要減の状況なので少なくない企業が退出に追い込まれていくだろう。コロナ禍で満身創痍の彼らの補給線を金融政策も含めて完全に止めれば、倒産は時間の問題だ。しかし、一方で一つ一つの企業の裏には一人一人の人生があるのが事実。労働力の配置転換というが、30年間毎日、高速道路で料金収拾の業務を行っていた人が、全部ETCに変えられた時、急にパソコン教室を開けるだろうか？
また、最低賃金が上がることで、逆に雇用が減ってしまうリスクもあるだろう。
そういった感情的なことも含めて、為政者には緻密な戦略と国民を背負う覚悟が求められる。おそらく、あらゆる企業団体から反対の声が上がる。その声に答えると補助金延命策が同時になされる延命策となる。すると、新陳代謝は起きず、全員が苦しく、最低賃金は上がるが、昇給がない社会、まさしく全員で我慢大会の様相になってしまう。ハードランディングなのかソフトランディングなのか、その中間にも選択肢はあるが、政府には覚悟を伴った明確なビジョンが必要だと思う。
