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ただ、飲食店系の経営者の方の話を聞いていると、あわせて解決すべき点がいくつかあると感じています。
その一つは、『扶養控除枠引き上げ』ではないでしょうか。
この数年の賃金上昇によって、パート社員1人当たりの労働時間が減少。
働きたいけど働けない(働かない)層が増加しているそうです。
こういうことを言うと、
「みんな、もっと働きたいでしょ?」と反論をする方がいますが、
実態は違うようです。
10月から社会保険適用拡大がありますが、
私の友人が経営する店舗展開系の飲食店では、希望者は約10%。
つまり残りの90%は回避するために労働時間削減となるそうです。
労働者側は若干仕事時間が減りますが、給与が上がるわけではない。
企業側は採用費があがるだけですので、いずれにしてもメリットが少ないように感じます。
マクロ経済学的には、マクロの雇用環境に悪影響を与えない範囲での最大の上げ幅が望ましいことになるでしょう。
最低賃金の引き上げは財政負担なしに“良い顔”が出来るので多くの政府が好む政策ですが、その効果は不明です。日本は慢性的な人手不足です。最低賃金といった人為的な介入をする前に、雇用の流動性を高める施策が不可欠であるような気がします。支持率最優先の政治の下では難しそうですけれど (・・;
もっとも中間層の全体的な所得の向上をはじめマクロ経済運営の最適化とセットでなくして最賃だけ先走っては韓国のような惨状もあり得るし最賃が高くて凄いと日本人が褒め囃すアメリカの主要都市はホームレスだらけ、最賃だけ上げれば良いものでもないのは言うまでもない。
過去最大の上げ幅かもしれませんが、物価上昇はそれ以上な気がします。
しかし、最低賃金が上がると更に物価が上げるので、これでデフレが終わり正常に戻って欲しいです。
過去何年間も物価も上がらず、給料も上がらない日本が異常でした。
本来的には、最低賃金などという縛りを上から設ける必要が無い方が良いのですが。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211210/amp/k10013382711000.html
あと、企業物価指数は112%上昇ともある。賃金はそこに全く追いついていない。企業は人件費を上げ渋っている。
https://j-net21.smrj.go.jp/news/l357tf0000001a3e.html
価格の下限統制をやりすぎるとモノは余ります。この場合は労働力ですが、民間ではジワジワと自動化されていくでしょう。そして公共事業は非効率なまま残る。
これをバランスよくやれば今の政治家が生きている間には何も起こらないでしょうね