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高市氏「大規模金融緩和継続を」 円安メリット活用を強調

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「「海外から国内に生産拠点を移そうと考える企業が増えてきた」として、円安のメリットを生かすよう強調」 (@@。
    アベノミクス前に80円前後だったドル円相場が今や130円台前半です。生産性が上がらず賃金が増えていませんから、世界の中で日本の労働者の賃金は相対的に4割以上安くなり、韓国、台湾といった国々にさえ見劣りする始末です。ここまで人件費が安くなれば、余っている生産力を使って日本向けのものくらいは日本で作ろうという動きが出るのは当然です。
    かつて世界トップと評価された日本のビジネス環境の劣化はアベノミクスの最中も止まらず、今では世界34位と評されるようになりました(企業の成長性に重きを置くIMDの評価)」。ゼロから設備投資をして人を雇って世界を相手に事業をするならビジネス環境の良い海外で始めたいという日本企業の動きがさして止まったとは思えませんし、これだけ円安が進んでも、外国企業が世界第3位の経済規模を誇る日本に自主的に進出して生産しようという動きも見えません。
    日本の企業と産業が円安と政府の補助に安住して生き残りを賭けた投資とイノベーションを進めなかった背景に、政府が借金して補助金を配って企業を保護して解雇を防ぎ、その原資を日銀が国債を購入し金利を下げて賄ったぬるま湯状態があったことは想像に難くないような気がします。
    積極財政を進める立場からすれば日銀に金融緩和を求め続けるのは当然でしょうが、円の価値をこれほど毀損して国民が豊かになれるとは思えません。とはいえ「異次元の金融緩和」を止めれば日本経済に激震が走るのはもはや避けがたいところまで来ています。相当な決断力が無い限り、今の政策を変更することは出来ないのが本当のところじゃないのかな (・・?
    決断力を要すのは今の政策を変更する時で、今の政策を続けるなら、決断力の発揮を求める必要はなさそうな・・・ (・・;


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    継続されるか否かは、来年春の日銀新執行部人事次第だと思います。


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    金融教育家

    金融政策は国内事情のみならず、海外の金利動向なども考慮しつつ政策決定ができる柔軟性が必要だと思います。今のようにイールドカーブコントロールの継続から変更できない状況だと、ヘッジファンドを含めた市場に狙い撃ちされます。政策変更があるかも知れないという可能性が少しでもあると、市場はそこまで大胆にポジションを取れません。
    一方で、円安メリットを活かすのは賛成です。海外観光客から見れば、日本旅行は大バーゲンセール中です。コロナ感染者は増えていますが、海外の感染者は少ないので、インバウンドをもっと復活させて日本でお金を落としてもらいましょう。


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