米国の出社4割 在宅定着、Amazonオフィス拡張見直し
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統計的には在宅(WHF)が広がっているものの、経営者は総じて出社を求めている、という実態がありますね。特に一定のクリエイティブやセレンディピティが求められる産業では、在宅により生産性が下がるという研究結果も出てきています。
WFHは基本、人材獲得競争力のため。
そこに選択肢がないと良い人材が取れなくなりつつあります。
一方で、オフィス出社を促したい企業の動きが進んでます。
Googleは新しい巨大なキャンパスを作っていますが、それは「従業員が来たくなるオフィスを新しく作る」という目的です。
本社への研修出張も相当推進しており、先日日本から来ていた方に聞きましたが、出張手当や待遇が半端なかったですが、それでもあまり出張して研修受けに本社にこないとのこと。
ハイブリッド型が未来、ということも耳にしますが、米国では結論はこれからのようです。アメリカのオフィスは個室やパティションで区切られた個別スペース中心であるのに対して、日本のオフィスは周囲の人の顔が見えやすい大部屋が比較的に多いと思います。したがって、出勤したときのイメージもかなり違うのではないでしょうか。
国土が広いアメリカでは、そもそもコロナ以前からリモートワーク前提で働いている人が少なくありませんでした。
また一部の大都市以外は車で通勤する人が多いので、最近はガソリンの値上げも気になるところでしょう。
一方、国と地域によっては個人宅のインターネット環境や、停電の頻発などの影響をうけ、安定したリモートワークが期待できないところもあります。
海外に拠点をもつ企業では、こうした国、地域ごとの対応に苦慮された担当者も多いのではないでしょうか。
働く環境のさまざまな違いを考えると、出勤率を一概に比較することは難しいと感じます。
ただコロナを機に「リモートワークでもそれなりにできるんだ」という考えが広がったのは、確かです。
リモートワークと出勤の最適な組み合わせについては、まだまだ試行錯誤が続くのではと思います。「ハイブリッド型が好まれるのは、オフィスと在宅勤務の両方の良い点を取り込めるためだ。ハーバード・ビジネス・スクールによると、出社比率が2～4割の場合に「仕事の成果物の新規性とコミュニケーションの両方を増加させる可能性がある」との研究結果もある。」
確かに、アメリカの西海岸で働く友人たちに聞くと、週2日出勤するペースがベストだと考えている人が大半です。前職アドビもそうでした。
但し、在宅の勤務環境(仕事に集中できる環境、職場同様のデバイスや通信環境)が整っていることが大前提です。そうでないとストレスを感じますし、生産性も落ちてしまいます。
