コロナ「インフル並み」に扱い検討へ…第７波収束後、感染者「全数把握」取りやめも
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「全数把握」と比較されるべき言葉は「定点把握」です。これは診断時の医療機関から保健所への届出に関する話であって、変更されたところで医療関係者以外にはあまり大きな変化はないと思います。
厚生労働省「感染症法に基づく医師の届出のお願い」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html
感染症サーベイランスにおいては、保健所に対して『全ての医師が届出を行う感染症（全数把握）と、指定した医療機関のみが届出を行う感染症（定点把握）』とがあり、これは積極的疫学調査の有無や何類感染症であるかとはまた異なるお話です。(『』内は上記リンクから引用。)
これらの届け出の考え方については、厚生労働省「感染症発生動向調査について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115283.html
から引用するに、
・全数把握が必要な場合は、周囲への感染拡大防止を図ることが必要な場合、及び発生数が稀少なため、定点方式での正確な傾向把握が不可能な場合です。
・定点把握が必要な場合は、発生動向の把握が必要なもののうち、患者数が多数で、全数を把握する必要はない場合です。
となります。
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以下は私の意見と感想です。
法的な扱いとはまた異なりますが、「定点把握」だけではサーベイランスとして不十分な場合が考えられます。BA.5が流行している間は重症化症例が減ってきていることもあり大丈夫かもしれませんが、次の波で感染症としての性質が変化していた場合には定点把握のみでは、医療体制の不十分な非都市部における医療支援への懸念が拭いきれないように思います。
ただ医療機関も感染者の数も多い都心部で全数把握を続けることに限界があることも事実でしょう。現実には変異株によらず『新型コロナウイルス感染症』とまとめて扱うしかないこともあり、この議論はそこまで簡単ではないと思います。大きな感染流行中こそ全数把握は不可能ですし、不毛です。それが現場の負担にもつながっているのであれば、取りやめをするなら「第７波の収束後」ではなく今ではないかと思います。
ただ、COVIDとインフルエンザは別の病気です。タイトルの「インフル並み」というのは、多くの人に誤解を招く可能性が高いので言葉の使い方として賛同できません。「新型コロナを５類に」という話でも同様の議論になっているのを目にすることがありますが、５類感染症にはウェストナイル脳炎やクロイツフェルトヤコブ病、AIDSなどが含まれます。これらは全く類似性のない重度の病気です。いくつか記事ないしコメントに極論と誤解があるため補足しますと
1.薬が変わらないのは誤り、SARS-CoV-2薬はあります。
2.入院受け入れ病院にとって業務負荷は変わりません。
3.新型インフルエンザ等~は弾力的運用可能な分類となっており、『二類相当』は誤解を招く表現です。
4.5類であっても定点数は必要(＝感染者数は出る)であり、かつ自己負担額は見直される公算があります。
5.入院や院内感染、術前検査や高リスク者が家族にいる家庭で検査は必須です(軽症はあくまで低リスク者限定)。
6.受け入れ病院では必要であれば病院持ち出し(コスト負担)で検査しており、利益のための検査どころか赤字です。
7.分類については疫学上判断されるべきもので、煩雑など政治目的でましてや支持率目的で判断する分類ではない。
外来でおくすり出しておきますね~系クリニック(医師)はそりゃ簡単になるんでしょうけれど、受け入れ病院からすればほとんど影響ない話ですね。
一方で家族が多い方ほどコスト負担や家庭内感接リスクは増大しますので、賛成される方はそこをどこまで理解されているかが疑問ではあります。
ちなみに、5類とはいえインフルエンザでも見逃して脳症を発症すれば後遺症は一生残りますし、感染すれば待機期間もあります。決して5類だから舐めてかかっていい訳ではありません。
経営者視点で言えば『風邪なら出勤させられる』けど『インフルかコロナなら出勤停止』ですから検査してほしくないのでしょうけれど...、高齢者は致命的となりますし『風邪は検査いらない』はあまりに暴論かつ誤解を招く表現ですね。
