当然の対応を何年も放置してきたに過ぎない。

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昔からアリババの決算については疑問符がついていました。企業の説明責任を果たしているのかどうか、SECはそこにメスを入れたのでしょう。

アリババに対して、中国政府や規制当局の影響が強まりすぎていることもSECの懸念材料のひとつです。創業者ジャック・マー氏はアリババとその傘下のアントグループからの議決権も取り上げられようとしています。

孫さんが保有するアリババ株の価値がどんどんと減少しています。冬の時代を乗り切れるかどうか。踏ん張りどころです。

中国当局が中国企業の米国上場に国家安全、データ安全、サイバーセキュリティといった観点から制限をかけ、米国当局もコンプライアンスや透明性（その背後には国家安全）といった名義で中国企業の米国上場に圧力をかける。

中国のイノベーション型企業にとっては厳しい状況が続くでしょう。

一方、アリババ社はこうなることを見込んで、この期間、あらゆる措置を取ってきた、その一環として、同社の香港重複プライマリー上場申請があったと理解しています。中国企業であり、中国本土に絶対多数の顧客を抱える同社にとって、米国当局・市場と決裂しても、中国当局と喧嘩することはできません。選択と決断という意味ではシンプルでしょう。

アリババ、米上場廃止か　ＳＥＣが廃止銘柄リストに追加。ジャック・マー、米中ともに目の敵的な扱いになってて気の毒すぎる…😅

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ジャック・マー氏が自分の持ち株比率を下げてでもアントを上場させたい理由はアリババの米上場廃止の可能性を考えてかもしれませんね。
中国の会社はアメリカでも中国でもリスクがあるので大変です。
これでは株を買う方は躊躇します。
そんなアリババに投資した孫さんは凄いですが、今、どう思っているのでしょうか。

「外国企業説明責任法」Holding Foreign Companies Accountable Act のAccountableは、「説明責任」ではなく、「監査可能性」という意味では？

具体的には、米国公開会社会計監督委員会による監査の可能性を指しており、監査が可能でない企業のリストをSECは公表している。
アリババは、今回、これに追加されたということだろう。

同法に違反すると取引が禁止されるが、上場廃止も規定されているのだろうか？

何か、しっくりこない記事だ。
ひとまずこの法律を原文で読んでみよう。コメントはその後で。

追記
サーベンス・オクスレー法を追加修正する規定で、2条と3条に、外国に所在する監査法人による監査であって、Public Company Accounting Oversight Boardが検査・調査ができない場合、連続する3年の間その状態が続くと、SECは取引を禁止しなければならず、取引禁止は証券取引所での取引だけでなく、店頭取引も含むと定める。

中国国内では共産党政府に弾圧され、米国でも上場廃止の危機になる…つくづくアリババにはアゲインストの風が吹いていますね〜。

アリババはルール違反を長年放置し、しかも改善するきは全くないので当然。まあ、アリババの意思ではなく、中国共産党の方針だから仕方がないのでしょう。SBGはどう対応するのか興味あり。

米上場廃止の始まりの序の口かもしれません。。