「NISA恒久化」と「非課税枠拡大」へ、試される政府の“本気度”
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税金が高くて、ある株式を売却してその残高で別の株式を買おうと思っても、税金引かれて残高不足になり、別途資金を用意しないと買えないということがよくある。NISAは税金引かれないけど、売ったらもうNISAでは買えないし、税率10％のほうが良かった。
注目のコメント
NISAの制度はとても複雑で、一回聞いただけでは理解できません。それは、NISAの目的が時間の経過と共に少しずつ変わり、それと同時にその制度自体の存廃を含めた証券会社と税務当局の綱引きがずっと続いていて、押すのも引くのも小刻みになるからです。こんなことをいつまでも続けていては、NISAは一部の勉強熱心な人だけが利用できるものになってしまいます。
岸田政権の「資産所得倍増プラン」は、広く国民に株式などの資産を持ってもらい、日本経済の成長の果実を高齢者や一部富裕層だけでなく一般の勤労者(サラリーマン)、特に若い世代に投資リターンとして(配当やキャピタルゲインとして)分配しよう、という政策です。しかし、それを実現するには、若い世代に分配の土台になる株式などの資産をどうやって持ってもらうかをマーケティング的な観点で考えて、わかりやすいメッセージを発信する必要があります。
それにはシンプルに、一定の年齢以下の若年層の投資収益を非課税にする、安定的な仕組みをつくるのがいいに決まっています。その金額に上限は設けてもいいですが、毎年制度が継続するか延長されるかギリギリまでわからない、というのだけはもうやめた方がいいということです。
NISAという名称は、どうなっても構いませんが、将来の資産形成に真剣に取り組む若い人の株式投資収益に課税をしない制度の確立に、岸田政権は全力であたるべきです。>政権発足直後に支持率が低迷する原因となった『岸田ショック』のトラウマは根強く、「参院選大勝で政治基盤が安定化したとはいえ課税強化の議論をどれだけ前進させるかは依然不透明」（政府関係者）との声も聞こえます。
→当初は経済オンチ丸出しの会見でしたよね。その後周りの識者に諭されたのか、NISAの抜本的改革にも取り組むということで、長く噂されていた2025年からの新しいNISAは取りやめ、新新NISAとなるようです。新NISAはめちゃくちゃ複雑でしたからね…。（積立を一定額した後に、通常取引が可能になる）
わざと使わせないために、ああしたんじゃない？ってくらい。
それに比べればだいぶマシになりましたが、株式や新自由主義イメージを嫌う現政権がまた積立強制要素を入れないか要チェックですね！
