コロナ、5類相当念頭に見直し 政府分科会有志が提起へ
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医療制度の見直しを検討しないまま指定を5類に変更すると、罹患しても「引き受け医療機関」を見つけるのは自分になります。「民間開業医を含む医療機関が十分に引き受ける」が実施できるか否かの鍵だと思います。
BA.5株中心の新型コロナウイルスによる感染拡大は、他国、他地域と同じように死者は幸いにも少なく、重症者が多く入院しているわけではありません。今後蔓延する株もこのような強感染性、弱病毒性であることが前提ですが、5類で指定されている各項目を外してかまわないように見えます。
しかし、患者を受け入れている患者が集中して一部医療機関の能力を超える一方、患者を全く受けいれない民間医療機関が多く存在し、受けられる他医療機関の発熱外来を紹介してます。2類指定では保健所が尽力し、受け入れを働きかけていました。5類指定の感染症になれば保健所の関与がほとんどなくなります。現在、新型コロナ感染症を受け入れている医療機関も、保健所の関与や政府の関与があって受け入れているところが多くあり、本音では、他の診療に制限がかかり、他の患者に危険で、対策に経費がかかる感染症を受け入れたくないと考えているかもしれません。
「5類に指定替えすると多くの医療機関は患者を請けるようになるか」という点について、「2類指定」および「医師の応招義務（医師法第19条）」があってこの現状なので、2類指定が外れれば行政からの要請の根拠がなくなり、今以上に医療機関が請けなくなることすら予想されます。また、5類指定で医療が有償化されるため、経済弱者への蔓延が抑えられなくもなります。
そこで2022年6月、政府が医療機関に対し「感染症患者を請けさせる命令」を発動させる検討に入っています。
「病床確保、政府が医療機関へ指示権限 感染症法改正案、概要判明」（毎日新聞 2022年6月10日）
https://newspicks.com/news/7176349?ref=user_1310166
「緊急時の強制措置」は2類指定から5類指定に変更するための条件ともいえますが、個人病院の医師中心に反対が予想されます。また蔓延時、国民や人の集まる施設等の運営者への「要請」も「命令」に格上げしないと「国民の奔放な行動下の医療機関への強制」となりバランスを欠きます。多くの諸外国では以前から実施されている内容です。２か５か、じゃなくって
現状の社会情勢や民の感情も踏まえて3.5あたりを作り出すことが
立法府のしごとなのでは？
小児科のところで今問題なのは保育園関連です。
ちょっとハナミズ、ちょっとピーウンチで医療機関受診を、とか
お昼寝後発熱、すぐに呼び出し、帰りに受診を、とか
手足口、ヘルパン、今度来る時には治癒証明書を、とか
申し訳ないけど今はちょっとおうちで休んで欲しいなあという受診が多いです。
もちろん判断が難しいのもあるから、一概にはいえませんが。
また、会社でこの子の検査の陰性が証明されないと出社できないので、というのもあります。
医療崩壊は感染力の強さや症状の強さの問題だけでなく
制度設計の問題も多いです。
そこを何とかしてほしい。
我が千葉県も知事の頑張りで検査センターから医療機関を通さず届出できるシステムができました。
けどキャパが追いつかないとなかなか民には回りません。
※個人的な意見です重症者が激的に増えて、職場に出れない人が増える、結果として社会インフラに支障が出る。というフェーズであれば、厳しく感染者や濃厚接触者を管理するのはわかるんですが、無症状の濃厚接触者が増えて、職場に出れない人が増える、結果として社会インフラに支障が出ると言うのは、本末転倒というか制度のアップデートが必要だろうと素人的にも思います。
