東京23区の認可保育所 0歳児は半数超が定員割れ NHK調査
コメント
選択しているユーザー
この数年以内に東京23区において設置されてる保育所はファンドなどが不動産投資を目的に所有しているところが多いです。そのため賃料が高いですが、待機児童問題が大きくあったときには定員割れなど考えられなかったので、「充足して当たり前」という前提で計画・設置されています。
0歳児の枠がある園では単価の高い0歳児が割れると収支に与えるインパクトは大きいです。また、低年齢児は必ず埋まることを前提に収支計画されているので、012歳児が定員割れすると黒字化は困難になります。
そもそも固定費が高いので、定員を引き下げるとことはできません。全施設を継続させることを前提とすると、補助がない自治体もありますが空定員枠に対しての補助を増額することしか自治体は対応できないと思います。
注目のコメント
私が経営にかかわっているキャンパスの保育所は、（国の認可園ではなく）東京都の認証保育所ですが、申し込みは多いものの、保育士不足で定員が充足できず、今年度は巨額の赤字が予想されています。特に0歳は補助金単価が高いため、欠員は経営難に直結します。NPO法人が経営する保育所なので、公務員になれる公立と比べて待遇には大きな差が出てしまい、解決の道筋が見えません。
ただ保育所業界全体としてみれば、これを機に一時保育への対応など、これまで保育所を利用できなかった人たちにも利用を広げるチャンスにはなり得るだろうと思っています。毎年どこの地域で何人生まれて何歳から預けるかは予想しきれないですし、定員ちょうどなんてうまいこといくはずないので、
待機児童がいない＝定員割れの保育園がある のはむしろ当然のことで。待機児童は少なければいいわけではないので、定員割れ→定員減らす→待機児童増える というような負のスパイラルにはならないでほしいです。
むしろ、共働きでなくとも一時保育など利用したい家庭はたくさんあると思うので、定員割れの部分はそういった運用の工夫をすることで経営上も助かりますし、普段預け先のない親子も助かります。
小学校に入学する人数はある程度予想ができますが、未就学児はそういうわけにはいかないものの、社会に必要不可欠なインフラとして行政からの補助も入れつつ維持してもらいたいと思います。
