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脱炭素で「移行債」 国、20兆円調達し支援 GX実行会議初会合

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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    GX実行会議に参加してきました。その直前に萩生田経産大臣がGX担当大臣に任命されたとのことで会議の進行を担当され、林外務大臣、鈴木財務大臣、山口環境大臣も出席されての会合となりました。
    「グリーン・トランスフォーメーション」がテーマですが、トランスフォーム以前に、今日本のエネルギーがあまりに脆弱な状態なので、それをまず何とかしないと、という問題意識は、萩生田大臣からも、(私も含めて)各委員から聞かれました。最後の岸田総理のコメントの中で、現状の改善に向けては、再エネや蓄電池の導入加速といったところに加えて、原子力の再稼働の加速と、その後の展開策についても検討するというご発言があったのは、これまでよりも一歩踏み込んだものだったと受け止めました。
    私が発言したのは主として3点
    ▼現状の解決に向けて 
    ①燃料調達の確実化ー自由化や温暖化政策との整合性の観点から長期契約が減少している状況の改善 
    ②原子力の立て直しー規制の合理化・実効化、運転期間に関する炉規制法の改正、原賠制度の改善が無ければ担い手不在になりかねない。いざとなった時に海外の技術に依存せざるを得なくなる。
    ▼自由化の修正 
    脱炭素に加えて、エネルギー安全保障の価値(脱ロ、対中)が高まっているものの、市場ではそうした価値は評価されづらい。政策的に評価する必要。また、脱炭素に向けて「移行期」の投資確保には、政府の介入が必要。
    ▼新たな顧客価値を提供する新産業の創出・スタートアップへの支援 
    エネルギーは手段、CO2は行動の結果でしかない。これまでエネルギー関係のスタートアップが苦戦しているのは、一つには、エネルギーという手段、価格しか差が示せないモノの中で事業創出を考えてきたことも大きい。GXの本旨は、CO2減らせばいい、ではなく、国民が幸せで持続可能な社会になることであるはずで、顧客価値を提供する産業融合・新産業創出が必要。国の支援も脱縦割り&供給側に偏りがちなので、需要側の新たな・小さな事業者にも届くように期待。

    この会議で何ができるかわかりませんが、日本再成長に向けた一歩になればと期待しています。


  • エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

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